| 研究課題/領域番号 |
22K13703
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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研究代表者 |
高原 耕平 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 研究員 (10844566)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 震災学習 / 阪神・淡路大震災 / 災害死 / 教員の発達 / 伝承 / 教員間の伝承 / 災害伝承 / 当事者性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害伝承の本質は何なのだろうか。災害は容易に言語化できないトラウマ的で集合的な体験であり、それを語り・聴くことは衝撃的で痛切な体験である。それゆえに伝承は感受性や当事者性の形成をもたらす創造的な体験となりうる。また、伝承が被災者から非体験者への営みであるなら1世代で途絶えてしまう。創造的で持続可能な災害伝承はいかにして可能なのか。
本研究は阪神地域の公立学校で続けられてきた阪神淡路大震災の「震災学習」に着目し、伝承・防災教育を通じた当事者性形成のプロセスを明らかにすることで、伝承の理論的基盤を提示する。特に当事者性の形成が教員にも生じていると捉え、両者の発達が相乗的に生じる可能性を検討する。
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| 研究実績の概要 |
①2021-2022年度に実施した、神戸市立X小学校の教員にインタビューを行い、また防災教育授業の参与観察を行った。そのデータに基づき、同校における「震災学習」が被災状況への共感的理解をベースとしていること、特に災害死についての熟考を目指すものであり、6年間のカリキュラムを通してそれを実現していることを明らかにした。また、教員にとっても震災学習は自身の被災体験を捉え直し、被災体験の有無に応じて役割を獲得する契機であることを明らかにした。以上の成果から、神戸市における震災学習が教育現場と地域社会における世代間継承の基盤となっていること、また災害死への共感的熟考という地域を超えた普遍性を獲得する可能性があること、という示唆を得た。
以上の研究成果を論文にまとめ、地域安全学会論文集に投稿し、査読を通過した。
②阪神地域全体での広域的な量的調査の準備を進めた。質問紙の設計にあたり、校区の被災程度とその学校での震災学習の積極性に相関がある、教員の年代（被災経験）によって震災学習内容に違いがある、等の仮説を立てた。
③震災学習に用いる教材（副読本）の比較分析を進めた。分析対象の確保、分析事項の整理を進めた。
③震災学習を受けてきた若い世代の人々による災害伝承活動について、活動当事者と協働して「ぼうさいこくたい」においてパネルディスカッションを開いた。震災学習は非被災体験世代による防災・伝承活動に発展しうるという着想を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
X小学校の調査とその分析・成果発表は紆余曲折があったものの、最終的に査読論文の公刊という成果につなげることができた。
量的調査の設計を進めているが、代表者に量的調査の経験が少なく、準備作業に時間がかかっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
量的調査の準備を進め、教育委員会等と連携しつつ調査を実施する。
震災学習教材の比較分析を進める。
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