研究課題/領域番号 |
22K13733
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 京都橘大学 |
研究代表者 |
西野 毅朗 京都橘大学, 経営学部, 准教授 (20781602)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 卒業研究 / 卒業論文 / 学士課程教育 / 教学マネジメント / 学修成果 / 学修評価 / ルーブリック / 評価規準 / 研究能力 / 研究過程 / 研究成果 / ゼミナール教育 / 研究室教育 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、学士課程教育の集大成ともいえる卒業研究の評価基準の内容・策定過程・活用法について、質問紙調査とインタビュー調査を用いた混合研究法によって明らかにすることを目的とする。研究計画としては、第一に文献研究を行い、公開されている評価基準・策定過程・活用法を概観する。第二に学科長調査を行い全国的な現状を明らかにするとともに、分野別のグッドプラクティスを発見する。第三に、当該学科の教員および学生にインタビュー調査を行うことで、より具体的な状況を把握する。 学士課程教育における最終的な学修成果の客観的評価による可視化を促進し、学生がより質の高い卒業研究を行うことを支援することを目指す。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、学士課程教育の集大成ともいえる卒業研究の評価基準とはいかなるもので、どのように策定し、活用することができるのかを明らかにすることである。研究実施計画上2年目にあたる2023年度は、1年目に実施した公表基準の調査分析に基づいて設計した質問紙を活用し、実際に全国調査を行った。具体的には、5370学科の教育責任者を対象に郵送調査を行い、1446件の有効回答を得た。本調査は、卒業研究のあり方について分野を問わず詳細に明らかにした日本で初めての調査と考えられ、今後の卒業研究の研究の基礎データとなりうるという点で重要である。また、本調査の結果から、卒業研究の全国的な状況だけでなく、分野別の特徴や、分野間の共通点・相違点の可能性についても量的に示すことができた。具体的には、全てのディプロマポリシーと卒業研究を結び付けている学科が約半数、一部と結び付けている学科が約半数となっていることが示された。そして、卒業研究の評価基準を統一している学科は6割程度あるが、一般に公開している学科は2割程度となっていることも明らかになった。また、自由記述の内容から、卒業研究の評価結果をカリキュラム改善に活用している学科としていない学科の際について、質的分析を試みた。 質問紙調査の結果を踏まえ、インタビュー調査も開始している。調査結果から卒業研究の評価基準を明示し、評価結果を実際にカリキュラム改善等に活用している学科に対しインタビュー調査を行った。2024年度は、本調査結果を分析していく計画である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた通り、全国的な質問紙調査と、インタビュー調査を実施することができた。なお、具体的な方法については、当初分野別にインタビュー調査を実施しようと考えていたところを、分野を問わない形で、卒業研究の評価とその活用に成功していると考えられるグッドプラクティスをサンプリングして実施する形に変更した。本調査の分析結果を踏まえ、さらに分野別の追加調査が必要と判断される場合は、追加調査を実施していく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度は、大きく3つの推進方策を考えている。第1に、質問紙調査の自由記述の分析結果についての論文を公表することである。この分析は、評価基準の活用について明らかにするものであり、本研究課題が掲げる3つのリサーチクエスチョンのうちの1つ答える重要なものである。第2に、インタビュー調査の結果を分析し、学会報告することである。これは残り2つのリサーチクエスチョンにも答えるものとなる。第3に、インタビュー調査結果の分析を踏まえ、更なる追加調査の必要性を検討することである。今回、あえて分野別にインタビュー調査を進めるのではなく、分野にこだらずに調査を行うよう計画を変更した。その結果、分野別の在り方を掘り下げるのではなく、卒業研究の多様な在り方を総合的に掘り下げることが可能となったと考えている。しかし、範囲を広くした分、掘り下げが不足する可能性が高いため、必要に応じて追加調査をしたいと考えている。
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