| 研究課題/領域番号 |
22K13790
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 (2023)
山梨県富士山科学研究所 (2022) |
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研究代表者 |
三ツ井 聡美 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 森林総研特別研究員 (10879125)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 火山 / 防災 / 科学コミュニケーション / 観光 / 自然公園 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自然公園を訪れる観光客への火山防災対策に関する科学コミュニケーションの促進に寄与することを目指す。国内の活火山を有する自然公園における火山の防災対策に関する情報発信の現状を整理するとともに、観光客の認識との差異を明らかにすることで、観光客に提示するべき情報の過不足を多角的に検証する。また、富士山を事例地として観光客へ伝える情報の改善案と、新たな情報発信の場の可能性を示すことでより効果的な火山防災対策の情報発信のあり方を提言する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、活火山を有する自然公園において火山防災対策に関する情報発信の現状を整理するとともに、観光客の認識との差異を明らかにすることで、効果的な防災情報の発信のあり方を提案することを目指している。
研究実施計画に基づき、本年度は、吾妻山・安達太良山（福島県）、箱根（神奈川県）、浅間山・草津白根山（群馬県）、伊豆大島（東京都）において、観光客向けの火山防災に関する情報発信の現状についての現地調査とヒアリング調査を実施した。どの地域も火山対策には力を入れているものの、それらを積極的に観光客に発信するか否かの姿勢には違いが見られた。その背景には、行政の防災担当と観光担当のコミュニケーション不足があることや、観光への風評被害への懸念に対する考え方の違いが影響している可能性が示唆された。
また、防災教育についての先進事例を把握するために、宮城県釜石市にて現地調査およびヒアリング調査を実施し、防災教育を取り入れた観光プランのあり方についての事例収集を行った。それらの成果を踏まえて、富士山における登山客を対象とした火山防災情報の発信のあり方について検討した。さらに、地元関係者の意見も収集すべく、山梨県富士吉田市において山小屋関係者やガイド等の地元関係者を集めたワークショップを開催し、グループワークを実施して意見を収集した。本年はこれらの調査結果をまとめ、国内学会および国際学会において成果を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
火山防災に関する観光客向けの情報発信の現状把握のために予定していた現地調査が概ね完了した。また、富士山において地元関係者との関係性を築き、ワークショップを開催して意見を伺うことができた。これらの調査で収集したデータは整理を進めており、国内外の学会大会において発表を行うことができた。これまでのデータで、情報発信者側の火山防災に関する認識や実際の状況が概ね把握できたと考えている。次年度には情報の受け手である観光客の認識についての調査を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
各地の自然公園における火山防災情報の発信状況については、行政へのヒアリング調査のデータが概ね出揃ったため、次年度には情報の整理と分析を進めていく。また、情報の受け手である、各地の自然公園を訪れたことがある一般市民を対象に、火山防災情報に対する認識を把握するためのウェブアンケート調査を実施する予定である。情報の発信する側（行政）と受信する側（観光客）の火山防災に関する認識のギャップを明らかにして、それらのギャップを埋める対策を検討していく。
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