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社会的分断化とウェブ検索行動の関連:個人レベルの行動と態度変化に着目した実験研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K13799
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分10010:社会心理学関連
研究機関津田塾大学

研究代表者

鈴木 貴久  津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (00774879)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワードオンラインメディア / メディア接触 / ウェブ検索 / メディア効果 / 分断化
研究開始時の研究の概要

本研究では、能動的な情報接触行動の代表であるウェブ検索に着目し、ウェブ検索が利用者の分断化に与える効果について検討する。ウェブ検索は莫大な情報への接触機会を提供してくれる反面、ある争点に対する限定された側面に偏った情報や誤情報などへの接触を増加させることで、社会を分断させるなど望ましくない帰結を生み出す要因にもなりうる。そこで、現実の社会問題についてウェブ検索を行った際の意見や態度に対する効果を詳細に検証する。ウェブ検索の効果には、利用者の個人差や検索行動の仕方の違いなどが複合的に作用し合うため、社会調査と検索ログを詳細に記録するシステムを用いて実験を行う。

研究実績の概要

本研究の目的は、ウェブ上での情報接触が利用者に対してどのような効果を与えるのかを明らかにすることにある。特に、ウェブ検索や推薦された情報への接触が、社会的な分断化に繋がりうるのかどうかを評価することを目指す。2023年度は、複数のトピックを対象に、ウェブ上に存在する情報の精査とそれらの情報接触が利用者に対してどのような効果を与えるかを検証した。
実験でどのようなトピックを用いるかを選択するために、コロナ禍での外出についてとジェンダー問題についての検討を行った。コロナ禍での外出についてはSNSのテキストデータを対象にし、ジェンダー問題についてはフェムテック企業のウェブサイトのテキストデータを対象に、それらの傾向についての分析を行った。
次に、実験的なデザインを取り入れた社会調査を行い、避難所でのマスク着用についてのニュース記事に対する回答者の意見と賛成派・反対派それぞれに対する好感度を調査した。さらにオンラインで流通するニュースに対する賛成派と反対派のコメントをそれぞれ読ませた後にどのような変化が生じるかについて測定した。回答者を3つの群に分け、賛成派のコメントのみを読ませた群、反対派のコメントのみを読ませた群、両方を読ませた群の間での比較分析を行った。その結果、回答者の大多数が賛成の意見を持っている事と、自分達と同じ意見の持ち主のことを好意的に感じている事が示された。コメントを読んだ後では、反対派のコメントを呼んだ群では、賛成派に対する好感度が低下することが示された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

今年度は実験で用いるトピックの候補について精査することに専念したために、本実験の実施を次年度に持ち越した。当初はコロナ関連のトピックを中心に考えていたが、時間の経過とともに人々の関心が移っている現状を踏まえて再検討するに至った。

今後の研究の推進方策

今後は、これまでに得られた知見をもとにしてトピックを決定し本実験を行う。本実験で用いるトピックについては、本実験の直前に今年度と同様の調査を行うことで選択する。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2023

すべて 学会発表 (2件)

  • [学会発表] コロナ禍における外出自粛とTwitter:テキストデータの感情分析による検討2023

    • 著者名/発表者名
      鈴木貴久, 鳥海不二夫, 山本仁志, 小川祐樹, 梅谷凌平
    • 学会等名
      日本社会心理学会第64回大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 女性活躍推進政策におけるフェムテックの役割についての計量テキスト分析2023

    • 著者名/発表者名
      江連千佳, 鈴木貴久
    • 学会等名
      第3回計算社会科学会大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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