研究課題/領域番号 |
22K13825
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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研究機関 | 大阪大谷大学 |
研究代表者 |
四辻 伸吾 大阪大谷大学, 教育学部, 准教授 (50882362)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | いじめ被害回避プログラム / いじめ対策意識 / 教員研修 / 保護者研修 / いじめ感度 / いじめ予防・防止アプローチ / いじめ鋭敏性 / いじめ対処志向 / いじめ / いじめ観 / いじめ被害回避スキル |
研究開始時の研究の概要 |
小学生を対象として「いじめを受ける可能性がある児童」が「いじめが起きそうになってもそれをうまく回避できることができる状況」を作ることができるスキルを育成することを目的とした「いじめ観」をふまえた「いじめ被害回避プログラム」を開発する。具体的には,(1)いじめ被害を回避するための基盤となる小学生の「いじめ観」の構成概念を検討する(2)いじめ被害回避スキル」を調査しその構成概念を検討すること(3)「いじめ観」及び「いじめ被害回避スキル」に基づく新たな視点を踏まえた授業実践を開発し,その効果の測定を行うこと(4)「いじめ被害回避プログラム」を教育現場で容易に実践できるテキストを作成する
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研究実績の概要 |
本研究では,小学生を対象とした「いじめ被害回避プログラム」の開発を行っている。「いじめ被害回避プログラム」については,主に小学校4~6年生を対象として,「いじめとは何か」「いじめのメカニズムはどうなったいるのか」「いじめはどのような影響を及ぼすのか」「いじめにどう対処すればいいのか」ということを学ぶ45分×3回の授業プログラムを作成した。 このプログラムの質を高めるために,2023年度は教師及び保護者の視点からいじめについてどのように対策をしているのかという視点について着目した。これについて,教師及び保護者が普段よりいじめ問題に対してどのような対策を講じているのかという,いじめ対策意識を把握するいじめ対策意識尺度を作成し,その信頼性と妥当性を確認するとともに,その関連要因についても検討した。 小学校教員,中学校教員,小学生の保護者,中学生の保護者,計1236名を対象として,いじめ対策意識に関する質問紙調査を行った。探索的因子分析(最尤法,プロマックス回転)により,いじめの対応の示唆,いじめの捉えの示唆,いじめの現状の確認の3因子15項目からなるいじめ感度尺度が作成された。確認的因子分析において,一定のモデル適合度が確認されるとともに,一定の信頼性と妥当性も確認された。また,階層的重回帰分析の結果,いじめの現状の確認といじめに関する知識・理解との関連は男性よりも女性の方が,教師よりも保護者の方が強い関連が見られた。 2023年度の研究をふまえて,子どもたちに対する「いじめ被害回避プログラム」の実施と並行して,教員研修及び保護者研修にて「いじめ被害回避プログラム」の意義の説明とともに,いじめについての知識・理解を高めるアプローチをしていく必要がが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年の時点で当初の予定通り第1段階として「いじめ被害回避プログラム」の基本形は作成することができ,これについて実際に授業実施をする中で,小学生にとってよりわかりやすいプログラムに改善していくとともに,教師や保護者に対するいじめ対応への啓発となる新たなプログラムも開発していきたいと考える。
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今後の研究の推進方策 |
現時点で作成している「いじめ被害回避プログラム」については,これまでに小学校約30学級にて授業を行い,その効果について検討している。しかし,現段階においては,児童にとって理解することが難しい場面やいじめ被害の回避としては不十分な内容も散見される。そこで今後は現段階で構築した「いじめ被害回避プログラム」について,現場の声を聞きながらより質の高いものへと改良をしていくとともに,2023年度の研究で着目した教師及び保護者が考えるいじめ対策の視点を「いじめ被害回避プログラム」に取り入れることで,より意義のあるプログラムへと改善していきたいと考える。 また,教師及び保護者がいじめ問題により円滑に対応できるように,教師用の「いじめ対応プログラム」や保護者用の「いじめ対応プログラム」なども作り,実際に教員研修や保護者講演会などで行うことで,小学生のいじめ問題に着実に対応することができるようなシステム作りを進めていきたいと考える。 さらに,「いじめ被害回避プログラム」の効果測定に活用することができる尺度についての作成も行いたい。現時点では,いじめ感度尺度やいじめ対策意識尺度などを作成したが,「いじめ被害回避」について捉えることができる尺度を開発することで,その効果をより正確に把握できるようになると考える。この作成については,いじめに関する様々な先行研究における尺度及び本研究で作成したいじめ感度尺度及びいじめ対策意識尺度との関連を検討しながら,より信頼性・妥当性のある新たな尺度を開発したいと考える。
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