| 研究課題/領域番号 |
22K13832
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2024)
富山大学 (2022-2023) |
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研究代表者 |
直原 康光 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 講師 (80909705)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 離婚 / 暴力 / リスクアセスメント / 裁判外紛争解決手続（ADR） / 調停 / 親子交流 / 両親間葛藤 / 対処行動 / 裁判外紛争解決手続 / 子ども / DV (Domestic Violence) / 別居 / 面会交流 / 安全 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
離婚等の紛争解決や面会交流支援の現場では，親や子どもの安全に配慮することが求められているが，日本では，安全面を中心に別居・離婚後の家族をアセスメントするツールが存在しない。本研究の目的は，別居・離婚後の家族のリスクを多側面から測定する日本版アセスメントツールを開発して裁判外紛争解決手続 (ADR) や面会交流支援における各事案のリスクを数値化し，これらの現場で活用することである。リスクを可視化することで，紛争解決や面会交流支援の質を高め，親子が安心できる関係を構築することが期待できる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，別居・離婚家族のリスクアセスメントの目的でオーストラリアで用いられているDetection Of Overall Risk Screen（DOORS）の日本語版を作成し妥当性を検討した。作成した日本語版DOORSは，ADRにおける調停の当事者に回答を求め，70名の父母のデータをもとに，DOORS日本語版の一定の妥当性を検証できた。
また，青年の両親間葛藤に対する対処行動尺度を作成し，その妥当性を検証するとともに，青年の心理的適応を対処行動が変化させうる可能性が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では，別居・離婚家族が抱える様々なリスクを可視化するツ－ルが存在しないことから，DOORS日本語版は，今後のADRにおける調停や親子交流支援を開始する際の有用な選択肢となり得ると考えられる。また，家庭裁判所や児童相談所等の公的な機関における情報収集の際の参考にもなりうるという意義を有する。
また，青年の両親間葛藤に対する対処行動について，本研究で作成した尺度により測定することが可能になり，両親間葛藤が子どもの不適応に繋がるメカニズムをより精緻化して理解することができる，すなわち，発達精神病理学におけるリスク因子，保護的因子の解明の一助になりうるという学術的意義を有する。
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