| 研究課題/領域番号 |
22K14381
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大津山 堅介 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任講師 (50881992)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 気候変動適応策 / 世代間効果 / 住まいの復興と適応策 / 移住定住選択 / 近傍移住 / 気候変動 / 海面上昇 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動に伴う海面上昇は，人間の居住可能地に変化を生じさせ今後更なる課題に膨れあがる可能性がある．言い換えれば，居住可能地と自然環境との境界線に変動が生じていると言える．本研究は被災後の移住研究に「世代間効果」という新たな概念を導入し，移住・定住意思決定における時間スケールの拡張を企てる．本研究は日米の国際比較として，海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都と米国フロリダ州を対象とし，アンケート調査によって先代から受け継いだ土地や生業と移住・定住意思の相関を示し，属性別の回帰分析を用いて「世代間効果」を定量的に示すことを目的とする．
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| 研究実績の概要 |
本研究は「気候変動と居住可能地の境界変化：意思決定における時間スケールの拡張と世代間効果」と題し，居住可能地の減少リスクに対して撤退概念への世界的な関心が高まる中，日本特有の低い流動性の要因を明らかにするため，被災後の移住研究に「世代間効果」という新たな概念を導入し，移住・定住意思決定における時間スケールの拡張を企てる研究である．
本研究プロジェクトの二年目となる２０２３年度は，2022年度の事前調査を踏まえて，当初想定していた沿岸部だけではなく，気候変動に伴う外水氾濫を対象とした被災地に目を向け研究調査を進めた．結果として，初代としてその土地に移転した世帯とその土地に二代以上続けて居住した世帯ではリスクのある土地への移住定住選択が見られたことを明らかにした。
研究成果のアウトプットとして，2023年度は日本国内における研究の取り纏めフェーズとして位置づけられた．具体的には，日本語査読論文１本（日本建築学会、計画系論文集（黄表紙））海外ジャーナル１本（International Journal of Disaster Risk Reduction），査読なし１本を発表するなど有意義な成果が得られた．また，学会発表は7件（うち国際会議１件含む）の報告を行うなど，国内外での発信を多く実施する年となった．
また，本研究を通じて関連する国際共同研究助成の獲得へと繋がり，科研費若手研究として大型研究調査の橋渡し役としての機能を十分に果たしていると言える．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた海外渡航による現地調査が実現でき，査読論文の発表や学会発表など多くのアウトプットが出せたため，概ね順調に進展していると言える．
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は特に米国でフィールド調査を進め，学会発表などのアウトプットを意識して本研究の取り纏めを進める．
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