| 研究課題/領域番号 |
22K14384
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中島 弘貴 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任助教 (40912944)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | リジェネラティブ / 社会生態系 / まちづくり / 既成市街地 / 社会生態システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来の持続可能性の概念が見直され、「リジェネラティブデザイン」として再構築されつつある。本概念は、人間による自然への影響を抑えるという従来の考え方から、人間も自然の一部と捉える社会生態システムの回復・繁栄を企図するという考え方に転換し、人間に限らない多主体の協働を重視し、既成市街地のSDGs達成に向けた有効な方法論となり得る。そこで本研究では、リジェネラティブデザインの方法論の構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
人間に限らない多主体の協働を重視するリジェネラティブデザインの理論の定式化に向けて、東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センターにおいて、リジェネラティブ・シティリージョン・フォーラムを設立し、公共政策学や法学、システム工学、気候工学といった研究者や国土交通省、不動産事業者と連携して、超学際的な体制に基づいて、リジェネラティブデザインの具体的あり方を議論する研究会を実施した。研究会での議論に基づいて、雑誌『新都市』でサステナブルからリジェネラティブへと至る概念の変遷を整理した論考を発表し、萌芽的なリジェネラティブデザインの概念についての基礎的理解と日本での社会実装について次のように展望した。
本概念では、職能として、専門家含めたステークホルダー全員が、自らが制御・管理できる（と考える）システムの建築家から、生きて変化するエコシステムの庭師に転換する必要性が主張されている(Mang & Reed, 2020)。ここでいう庭師とは、エコシステムの複雑性や予測不可能性等を前提に、各々が適切な環境を整えることで、共進化の実現に携わる職能である。換言すれば、行政を含む多様な主体がまちづくりのステークホルダーであり、自然発生的な取り組みをいかに連関させていくことが問われていると言えるだろう。実際、欧州ではそうした政策への転換が起こりつつある。一方で、日本のまちづくりは連関すべき種と言える多様な市民・民間主体の取り組みが特徴であり(Sorensen & Funck, 2007)、そうした潮流を先導しうる可能性を有する。複数分野にまたがる先端的サービスやデータ連携に取り組むスーパーシティや、実行の脱炭素ドミノを掲げる脱炭素先行地域には、そうした個別の取り組み・主体を繋げていくことが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
基礎的な概念整理を行い、その成果を発表し、かつ、継続的に議論するための体制を構築することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
基礎的な概念整理を踏まえて、継続的な研究会の開催を進めながら、リジェネラティブデザインの先行する欧米の事例の実態把握と実践的研究の遂行に向けた諸検討を行っていく。
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