| 研究課題/領域番号 |
22K14395
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
冨安 亮輔 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (40755253)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 災害 / 仮居住 / S.A.E / 能登半島地震 / 中山間地域 / 応急仮設住宅 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は中山間地域には建設型仮設住宅のニーズがあること・撤去済み仮設団地が周辺地域へ影響を与えレガシィを残していること・建設型仮設住宅の屋内環境の充実と都市計画の議論の間に配置計画や周辺環境への考察が積み残されている等から、東日本大震災や熊本地震で建設され撤去された仮設住宅跡地とその周辺を検証し、イタリアS.A.Eの計画と空間特性を比較参照した上で、新しい仮住まいの選択肢である移動型仮設住宅も含めて、住戸計画と都市計画をつなぐような仮居住地の計画論を構築するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の対象はイタリアと日本の災害で被災した中山間地域で、直近10年間に提供された仮居住地である。1中山間地域で建設型仮設住宅のニーズがある、2撤去済み仮設団地が周辺地域へ影響を与えレガシィを残している、3建設型仮設住宅の屋内環境の充実と都市 計画の議論の間に配置計画や周辺環境への考察が積み残されている、4移動型仮設住宅が登場した、5イタリアの仮居住の場(S.A.E Soluzioni di allogiamento di emergenz)は日本よりも居住期間が長い、6災害救助法の改正による仮設住宅の面積制限の撤廃、以上6点を背景に、具体的には次の3点を明らかにすることを目的としている。
(A)東日本大震災と熊本地震の仮設団地とその周辺は跡形もなく震災前の環境に戻っているのか。なにか影響が残っているのであれば、その事象と理由、(B) 効率優先と使用期間は2年という前提を見直して中長期的に生活する場として捉え直したとき、イタリアS.A.E.の屋外環境や配置計画の空間的特性、(C)配置計画に着目しつつ、移動型仮設住宅の可能性と課題。
2024年元旦に、能登半島地震が起きてしまった。まさに中山間地域を襲った震災だ。これまでの研究成果や途中であるものの本研究の知見をもとに被災地支援を開始した。このようなことも踏まえ、当初の研究スケジュールを若干変更し、 (B)と(C)を中心に取り組んだ。具体的には(B)について、SAEの屋外環境や配置計画を対象に、2022年度分も含めて、Marche州すべてを調査した。入手先はwebが中心であるが、SAEの計画基準や仕様に関するイタリア語資料の読解と分析をすすめている。(C)について、能登半島地震の仮居住で移動型仮設住宅であるムービングハウスが一番最初に竣工するなど、これまでの震災に比べて役割が大きくなっている。能登にて現地調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(A)東日本大震災と熊本地震の調査:ほぼ予定通り進んでいる。
(B)イタリアS.A.E.の調査:予定以上に対象を広げ、Marche州の調査が完了した。
(C)移動型仮設住宅の調査:能登半島地震で供給された移動型仮設住宅の調査を開始した。
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| 今後の研究の推進方策 |
(A)東日本大震災と熊本地震の調査:スケジュール通りすすめる。
(B)イタリアS.A.E.の調査:S.A.E.の屋外環境や配置計画の空間的特性をまとめ、査読論文として投稿する。
(C)移動型仮設住宅の調査:能登半島地震での復興復旧に注視しつつ、調査を行う。
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