研究課題/領域番号 |
22K14403
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
阿部 俊彦 立命館大学, 理工学部, 准教授 (00608466)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | まちづくり / ワークショップ / シナリオプラニング / 情報データベース / 地理情報システム / 住民参加 / 地域資源 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、成長時代における予定調和型のまちづくりの手法では対応できない不確実性の高い未来に向けて、経営学の分野で用いられているシナリオプランニングを都市計画分野のまちづくりに応用する。滋賀県草津市南草津エリアを対象に、「A.駅前の拠点整備のためのワークショップ」「B.街道沿いの歴史的市街地の再生のためのワークショップ」「C.郊外住宅地再生のためのワークショップ」の3つのケーススタディを行い、まちづくりの推進におけるシナリオプランニングの有効性を検証する。さらに、その成果をオンラインで広く地域コミュニティで共有するための情報データベースのモデルを開発する。
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研究実績の概要 |
初年度は、対象地区を選定し、「シナリオプランニングを用いたまちづくりワークショップ」を試行することにより一定の効果があることを把握し、次年度における「まちづくり情報データベース」の開発を行うための基礎的な研究を実施した。 ステップ1として、都市計画分野における参加のまちづくり手法に関する既往研究、ワークショップの事例、シナリオプランニングに関する取り組み事例を調査した。その結果として、昨今では、各地で、計画策定の際に、住民参加型のワークショップが多用されている一方で、新たな技術開発が滞っていることが明らかになった。また、コロナ禍により、対面によるワークショップの開催の重要性が認識される一方で、感染症対策に課題があることが把握できた。 ステップ2として、ケーススタディ地区において、シナリオプラニング型のワークショップのプログラムを検討し、プレワークショップを行い、プログラムの内容の調整を図った。南草津駅前エリアでは、10年から20年後の駅に隣接する複合施設のリニューアルを見据えて、駅前エリアに必要な都市機能と、複合施設に必要な用途やスペースについて検討するワークショップを実施した。矢橋帰帆島エリアでは、10年から20年後の下水処理施設における未利用スペースや水路沿いの船着場などの公共空間のリニューアル整備について検討するワークショップを実施した。 ステップ3として、スマートシティなどの情報データベースの事例を調査した。先進事例としては、加古川市などで運用されているDECIDIMや、新宿区戸塚地区の事前復興データベースなどがあげられる。これらを踏まえて、まちづくり情報データベースのフレームを検討し、今回は、矢橋帰帆島のワークショップの成果の情報データベースの試作版を作成した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究を開始した時点では、COVID-19に対する対策など、対面でのワークショップの開催、ヒアリング調査・行政と地域住民による協議を伴う作業の実施時期が遅れる可能性も想定されたが、対策を行い、行政と地域住民の理解も得られたため、予定通り、ワークショップを開催することができた。
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今後の研究の推進方策 |
2年目は、1年目に試行した2地区でのシナリオプランニング型のワークショップを踏まえて、本格的にワークショップを実施し、その結果の整理と分析を行う。 また、1年目に試作した情報データベースの試作版にさらなる情報を追加しつつ、システムの見直しを行った上で、行政職員や地域住民に閲覧および利用してもらい、情報データベースの有効性を検証する。 以上の研究成果の一部を学会大会や論文集などで報告する準備を行う。
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