| 研究課題/領域番号 |
22K14404
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
大橋 弘明 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (70871052)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 都市政策 / 都市計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、都市縮小による多面的制約に直面しつつある京都市を対象とし、衰退傾向にあるNPO法人活動の空間変容を分析し、その再活性化のための都市政策・計画手法の構築を目指した提言を行うことを目的とする。行政・企業単独では解決できない社会的課題が増加するなか、NPO法人活動の再活性化は、包括的成長や社会的包摂の実現のために重要である。NPO法人活動は、活動種類や空間立地などの特性に応じて、その活動の持続可能性に差異が生じると考えられる。それらの差異に着目し、都市縮小に伴って限られていく資源を選択的かつ効果的に活用した手段・方策を明らかにし、提言に結び付ける。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、都市縮小段階にある京都市を対象とし、NPO法人活動の空間変容を分析し、その再活性化のための都市政策・計画手法の構築を目指した提言を行うことを目的としている。今後、京都市においては、人口・社会経済・財政の多面的な制約がますます増大すると予測される。そのなか、NPO法人活動の衰退によってコミュニティ力が弱体化し、都市の持続可能性やレジリエンスが脅かされることが懸念される。行政機関あるいは民間企業のみでは解決できない問題・課題が増加するなか、NPO法人活動の再活性化は、都市の包括的成長や社会的包摂の実現のために重要である。注目すべき点は、NPO法人活動には空間立地や活動種類に応じて成長・停滞・衰退の度合いに差異が存在することであり、この都市空間内の差異に対処する必要性が、資源の空間再配分を含めた都市政策・計画上のアプローチを不可欠としている。そのため、それらの差異に着目し、都市縮小に伴って限られていく資源を選択的かつ効果的に活用できる手段・方策を考察し、都市政策・計画上の提言を行う必要がある。そのなか、今年度は、京都市の「自治会・町内会 NPOおうえんポータルサイト」での掲載情報を用いて、NPO法人の事業目的の時空間変化の特性に関する分析を進めた。そして、時間的には社会的価値観や社会課題の変化などに伴って、設立されるNPO法人の事業目的が次第に変化していること、また、空間的にはNPO法人の立地している空間特性に応じて、NPO法人の事業目的が異なることが一定程度分かった。そして、包括的成長や社会的包摂の実現のためには、都市空間全体を視野に入れたNPO法人間の連携・協働の促進や、そのための行政機関や民間企業の参画が必要であろうという示唆が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
所属機関及び勤務地の変更や新型コロナウイルスの影響などによって、研究対象地域での現地調査が困難であったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度得られた示唆を鑑みつつ、さらなるNPO法人活動の時空間変容に関する分析を進めることとする。現在、人口・社会経済・財政に関する変数に着目した都市縮小のプロセスに関する分析を行っており、その都市縮小のプロセスとNPO法人活動の空間変容との関係性について考察を行うことを考えている。
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