| 研究課題/領域番号 |
22K14404
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
大橋 弘明 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 准教授 (70871052)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 都市政策 / 都市計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、都市縮小による多面的制約に直面しつつある京都市を対象とし、衰退傾向にあるNPO法人活動の空間変容を分析し、その再活性化のための都市政策・計画手法の構築を目指した提言を行うことを目的とする。行政・企業単独では解決できない社会的課題が増加するなか、NPO法人活動の再活性化は、包括的成長や社会的包摂の実現のために重要である。NPO法人活動は、活動種類や空間立地などの特性に応じて、その活動の持続可能性に差異が生じると考えられる。それらの差異に着目し、都市縮小に伴って限られていく資源を選択的かつ効果的に活用した手段・方策を明らかにし、提言に結び付ける。
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| 研究実績の概要 |
今後、都市縮小段階にある京都市においては、人口・社会経済・財政の多面的な制約が増大するとともに、市民力や地域力が弱体化し、都市の持続可能性やレジリエンスが脅かされることが懸念される。特に、リソースが限られてくる縮小都市において、NPO法人を含む多様なステークホルダーの連携は、その都市の包括的成長や社会的包摂の実現のために重要である。令和3年10月に策定された「京都市SDGs未来都市計画～千年の都・京都発！SDGsとレジリエンスの融合 しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる都市を目指して～」においても、その連携が重視されている。そのなか、2022年度は、京都市の「自治会・町内会 NPOおうえんポータルサイト」での掲載情報を用いて、NPO法人の事業目的の時空間変化の特性に関する分析を進めた。以前に行った分析では、京都市の周縁部のNPO法人は、財務的にも厳しく、進展する人口減少や高齢化も相まって、単独では持続可能性が低い状況にある。京都市における中心部への集中や周縁部の衰退は、自然増減に加えて、生産年齢人口の周辺自治体や東京都市圏への転出によるとされている。そのため、2023年度は、京都市の多面的な制約を増大させている都市縮小の分析は周辺市町村を含めた広域的な視点が必要との認識のもと、国土・地域という地理的に広域的な視点や時間的に長期的な視点から、京都市の人口・社会経済・財政の変容の分析を行っている。また、下記に示した今後の研究の推進方策を練った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
所属機関及び勤務地の変更や新型コロナウイルスの影響などがあったなか、全体として進捗が遅れているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述のように、現在、人口・社会経済・財政に関する変数に着目した広域的・長期的な視点から京都市の変容を分析しており、それを進める。また、京都市は、令和3年5月に「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定された。採択された「自治体SDGsモデル事業」は、「超SDGs×レジリエンス テラス事業」と題され、多様なステークホルダーの連携が志向されている。そこで、中心部と周縁部の地理的位置にも着目しつつ、この事業に関わっているNPO法人や民間企業や、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録している京都市のNPO法人や民間企業を主な対象として、研究を進めることを考えている。また、英国における多様なステークホルダーの連携に関する情報収集に着手したいと考えている。
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