| 研究課題/領域番号 |
22K14409
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター) |
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研究代表者 |
大津 暢人 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, 主任研究官 (70802338)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 津波避難 / 速度計測 / 避難行動要支援者 / 避難困難区域 / 要援護者 / 算出方法 / 避難行動時間 / 車いす / 要配慮者 / 要支援者 / 自主防災組織 / 災害時要援護者 / 津波避難タワー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、津波を主とした災害時の避難行動要支援者が避難支援を受けた際の避難行動時間と避難速度の計測および、それらを用いた要支援者
の避難困難区域を算出する手法の確立に関するものである。
本研究では、さらに多くの要支援者の避難訓練の計測によって避難行動時間と避難速度を把握することによって、要支援者の避難困難区域を算
出する手法を確立することを目的とする。また、研究期間中に発生した災害の要支援者の避難行動に関する事例調査を行い、訓練状況下と災害
状況下における避難行動時間および避難速度の差異を検討する。
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| 研究実績の概要 |
以下3件の計測を行った。
令和5年4月に行われた石垣市総合防災訓練（沖縄県）の一部として行われた住民による津波避難訓練において、白保地区の住民約100名の夜間避難行動を定点カメラを用いて計測した。
令和5年10月、沖縄県総合防災訓練の一部として行われた石垣市字石垣地区における住民約50名による津波避難訓練において、昼間避難行動を定点および追跡カメラにて計測した。
令和5年11月、藤沢市総合防災訓練（神奈川県）の一部として行われた住民による津波避難訓練において、昼間避難行動を定点カメラおよび追跡カメラにて計測した。
上記3訓練の計測によって得られた速度データ等を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍によって、市町村が実施する総合防災訓練における津波避難訓練の実動訓練が全国的に中止され、5類移行後の訓練再開後であっても本研究における計測対象である一般参加者の低減が維持された状況となっているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度以降は、引き続き津波避難訓練の計測によってサンプル数を確保するとともに、分析を行う。同時に、最終年度に向けて、避難行動要支援者による避難困難区域図を作成するための算出方法について、検討を進める。
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