研究課題/領域番号 |
22K14954
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
則藤 孝志 福島大学, 食農学類, 准教授 (80739368)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | フードシステム / 中域圏 / 中規模流通 / 垂直的調整システム / 契約取引 / 原子力災害 / 中域圏フードシステム / 地域圏フードシステム / 食料の安定供給 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、農産物流通の戦略的な空間領域として注目される中域圏に着目し、フードシステムの構造を捉える分析理論を駆使して、中域圏フードシステムの研究分野を開拓することを目指す。未だ研究蓄積に乏しい中域圏の概念を正面から取り上げ、構成主体の行動や役割、流通形態、主体間関係(垂直的調整システム)など中域圏フードシステムの構造的特徴を明らかにする。さらに福島県を対象とした複眼的な実証分析を実施し、産地および地域食品産業のこれからの戦略、さらに地域フードシステムの強化につながる知見をもたらすことを目的とする。
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研究実績の概要 |
本研究では、農産物流通の戦略的な空間領域として注目される中域圏に着目し、フードシステムの構造を捉える分析理論を駆使して、中域圏フードシステムの研究分野を開拓することをめざす。初年度に当たる2022年度は、中域圏の典型的な圏域として「県域」に着目し、福島県や宮城県で見られるタマネギやモヤシの供給システムに関する現地調査や資料収集を行った。福島県の原子力被災地域で試みられているタマネギの産地形成の調査では、主な販路となっている県内の中間流通業者との取引実態と課題を把握した。またモヤシについてはスーパーマーケットの店舗観察調査を実施し、福島県におけるもやしのフードシステムの外形を把握した。さらに、中域圏フードシステムを構成する主体として協同組合に着目した調査を実施した。みやぎ生協における県内を中心とする産直「めぐみ野」を取り上げ、中でも角田丸森産牛乳の産直取引の動向に関する資料収集を行った(現地調査は2023年の4月・5月に実施)。また地域の食品製造業者で組織する郡山食品工業団地協同組合の展開に関する調査を実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度に計画していた理論研究(①中域圏フードシステムの理論概念の整理、②分析枠組みの構築)に十分に取り組むことができなかった。この点は2年目の優先課題とする。一方で実証研究の対象とするタマネギ産地の形成やモヤシの供給体制、生協による県内産直事業、中小企業協同組合について、初年度から現地調査や資料収集を実施することができた。これは当初の計画以上の進捗である。とはいえ、理論研究の重要性に鑑み、「やや遅れている」とした。
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今後の研究の推進方策 |
2年目(中間年)の研究課題は次の2つである。まずは理論研究。これは初年度に取り組む課題として計画していたが、十分に取り組むことができなかったため、2年目の優先課題とする。そこでは①中域圏フードシステムとは何か、どのように理解すべきか、といった理論概念の整理、そして②中域圏フードシステムの構造およびその動態を捉えるための分析枠組みの構築をめざす。もう一つは現地調査である。初年度に調査を開始した①福島県の原子力被災地域におけるタマネギの産地形成、②福島県におけるモヤシの供給システム、③みやぎ生協における県内を中心とする産直システム、④食品工業団地組合の展開などの調査を継続し、理論研究で構築した分析枠組みを用いた聞き取り調査を実施する。
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