| 研究課題/領域番号 |
22K14962
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
井上 淳生 茨城大学, 人文社会科学部, 講師 (00790304)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 移住定住政策 / 結婚支援 / 地域づくり / 地方自治体 / NPO / 社区造営 / 移住婚 / 地域社会 / 移住定住 / 仲介機関 / 東アジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本の農山漁村の維持・振興において、地域への移住定住を促進するための様々な支援が講じられている。その一方で、地域に居住する未婚者への結婚支援については十分に研究が進められてきたとは言い難い。このことにより、地域の維持・振興における結婚支援の位置付けが曖昧となり、他の支援メニューとは切り離されたものとして位置付けられている。
地域への人の流れをより継続したものとするために、結婚支援を含めた総合的な支援体制が構築される必要がある。そこで、本研究では、農山漁村における結婚支援事業の分析を通して、地域への移住定住を促進するための総合支援体制を明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
現代日本の農山漁村の維持・振興において、子育て支援や住宅支援など、地域への移住定住を促進するための様々な支援が自治体レベルで講じられている。各支援メニューに関する研究は多く蓄積され、それらをもとに具体的な政策が立案されている。しかし、その一方で、地域に居住する未婚者への結婚支援については十分に研究が進められてきたとは言い難い。
今年度は、こうした問題意識をもとに「結婚支援」を含むより広い視点から地域形成に取り組む事例として、長野県における「移住婚」の取組みならびに「移住婚」を手がける（一社）日本婚活支援協会、そして、台湾各地における社区造営の取組みと台東県における地方創生の取組みについて調査を行った。
まず「移住婚」の取組みについては、想定していた以上に政策現場における移住定住部署と結婚支援部署の連携が現場から求められている現状が明らかになった。その成果の一部を「結婚支援と移住定住促進―長野県における「移住婚」導入の事例から―」にまとめ、『農村生活研究』（日本農村生活学会）に投稿した。
また、台湾での調査を通じて、台湾でも日本と同様に都市部から地方への移住促進が地方創生政策のもとに進められていた。それらは社区造営の政策のもとにモデルとなる地域が各地で選定され、特色ある取組みの顕彰が行われていた。さらに、移住政策で定評のある台東県では、原住民政策と関連付けられながら結婚支援や移住定住政策が進められていた。その成果の一部は「移住定住・結婚支援・多様な入口」『地域と農業』（北海道地域農業研究所）としてまとめた。
予定していた韓国での調査は受け入れ機関との調整がつかず次年度に持ち越しになったが、それ以外については、国内外の先進事例の調査・考察を進めることができた。また、ここまでの成果の公開（フォーラム開催、学会発表、論文投稿）を含め、次年度に向けたとりまとめの見通しがついた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた国外調査（韓国）は協力機関との調整がつかなかったため、実施できなかったが、一部はオンラインでの聞き取りとして実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる今年度は、計画していた調査と並行して、フォーラムの開催や学会発表、論文投稿の形で成果の公開を進める。具体的には「農山漁村における地域づくりを考えるフォーラム」（6月29日、茨城大学）の開催、日本文化人類学会（6月14日、北海道大学）での「支援者からみた結婚と地域―北海道の農村における結婚支援の現場から」、Taiwan Society for Medical Anthropology,Being pair with bodily touch: An ethnographic study in the site of pairing up in contemporary Japan（6月30日）、（一社）日本婚活支援協会婚育セミナー（12月）での発表を予定している。また、既に投稿済みの「結婚支援と移住定住促進―長野県における移住婚を事例に」『農村生活研究』と、「農業市場学における普遍性獲得に関する方法論的検討」『農業市場研究』への査読対応を完遂し、研究成果の刊行を進めていく。
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