| 研究課題/領域番号 |
22K17279
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分57080:社会系歯学関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学短期大学部 |
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研究代表者 |
長谷 由紀子 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 准教授 (30835088)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 多職種連携医療 / 口腔保健実践モデル / タスクシフト/シェア / 歯科衛生士教育 / 医療実践環境 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
医師の働き方改革や医療構造の改革を目的とした医師から多職種への業務移管/分担（タスクシフト/シェア）が進められているが、日本の歯科衛生士はタスクシフト/シェアの対象者として挙がっていない。本研究では、歯科衛生士が多職種間でのタスクシフト/シェアの一角を担うことにより医療供給体制の発展に貢献できると考え、医療現場における口腔保健の職種協働実情や医療者の認識を把握し、職種間の役割/業務の補完・協働による口腔保健実践モデルを新規構築する。その結果から、タスクシフト/シェアに貢献しうる歯科衛生士を育成するための実践能力を同定し教育方略の基礎を創成する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、歯科衛生士が多職種間でのタスクシフト/シェアの一角を担うことにより医療供給体制の発展に貢献できると考え、口腔保健に関わる医療者が認識する多職種協働の実情や医療者・介護職者の認識を把握し、職種間の役割/業務の補完・協働による新たな口腔保健における多職種連携医療モデルを構築することを目的としている。
令和5年度は、病院、療養型施設、在宅医療、行政で多職種連携を実践する歯科衛生士に対して行ったインタビューデータを分析した。多職種連携実践は、大学病院および総合病院、行政ではInter-professional work、療養型施設、在宅医療ではTrans-professional workに特徴づけられた。これらの環境や領域によって多職種連携の実践モデルやタスクシフト/シェアへの認識や期待も異なることが明らかとなった。歯科衛生士は歯科衛生士の職種が多職種連携実践に介入する利点は、口腔保健に対する患者の意識向上、他職種の口腔ケアの理解、予後の改善、患者・家族のQOLの向上と認識していた。
また、アメリカの歯科衛生士の臨床実践の視察によって、多職種連携実践の状況は、医療システムや医療施策、歯科衛生養成に大きく影響していることが明らかとなった。今後の展望として、急性期医療や行政では、医科および保健領域における口腔ケアの有効性や歯科衛生士の専門性の認知向上アピールの必要性が、療養型施設や在宅医療では他職種を巻き込んだ口腔ケアの実践と食支援能力の強化が挙げられた。今後は歯科衛生士と協働する多職種の認識を明らかにする予定である。
本研究成果によって、歯科衛生士が口腔保健の専門職として、多職種間でのタスクシフト/シェアに参画するきっかけとなり、医療の質や安全の確保および医療者・介護職者の健康確保に貢献しうることが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度に口腔保健に関わる多職種へのインタビュー調査と分析を実施予定であったが、全ての職種のインタビュー調査と分析が終了していない。歯科衛生士のインタビュー調査の結果から、保健医療介護の現場で歯科衛生士と連携する職種が研究計画とは異なり、予定していた研究参加者へのリクルートとインタビューが実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
歯科衛生士を対象としたインタビュー調査により、それぞれの現場で求められる歯科衛生士の専門性と多職種連携医療実践のモデル（大学病院および総合病院、行政ではInter-professional work、療養型施設、在宅医療ではTrans-professional workに特徴づけられた）が見い出せてきた。また、歯科衛生士のインタビューデータの分析により、医療現場での歯科衛生士の連携職種や今後の展望が見出せてきたため、今後該当する歯科衛生士と協働する（しうる）医療職者、介護職者にインタビューを実施する予定である。多職種の視点からの口腔保健に関わる医療者が認識する多職種協働の実情や医療者・介護職者の認識を把握し、それを歯科衛生士のインタビュー結果と統合する。令和5年度にアメリカの海外視察が実施できたため、今後は国内の保健医療介護の現場における多職種連携実践を視察し、先行研究の多職種連携実践のモデルを援用し、日本における新たな口腔保健における多職種連携医療モデルを構築していく。
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