地域歯科健診の実態調査と歯周病の予防・改善に対する効果検証

• 研究課題/領域番号: 22K17284
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分57080:社会系歯学関連
• 研究機関: 東京医科歯科大学
• 研究代表者: 石丸 美穂 東京医科歯科大学, 統合教育機構, 特任助教 (30882980)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
• キーワード: 歯科検診 / 歯科受診 / ビッグデータ / 疫学 / 歯周病 / 効果検証 / ヘルスサービスリサーチ

研究開始時の研究の概要

世界的に歯周病の有病者は年々増加している。歯周病を有している人は糖尿病、脳血管疾患、心血管疾患、肺炎、認知症など、様々な全身疾患の発症と関連している。歯周病の予防や治療を行うことは世界的に非常に重要な課題の一つである。
国民の歯周病の予防や治療に対し、自治体で行っている歯周疾患検診が有用である可能性がある。しかしながら、どのような人が歯科検診を受診しているのか、また地域歯科検診が歯周病の予防や改善に繋がっているのかについて効果検証をした研究は存在しない。本研究では地域歯科検診の実施実態を把握すること、地域歯科検診の歯周病有病率改善への効果検証を行うことを目的とする。

研究実績の概要

本研究は自治体が実施している成人歯科検診の効果検証を行うことを目的として実施している。本年度は(1)データベースの構築、(2)効果検証研究の実施の二つを行った。
(1)データベースの構築では、一つの協力自治体から提供された2014年~2019年の国民健康保険加入者の診療報酬情報（レセプト）データベースと成人歯科検診の結果データベースを個人レベルで突合したデータベースの構築を行なった。研究利用が可能となるように倫理申請を行なった。個人レベルの突合は協力自治体内で同自治体の職員が実行し、研究者には匿名加工されたデータが提供された。(2)効果検証研究の実施は、①個人レベルの歯科検診受診者の割合とその後の歯科受診割合について記述した。歯科検診の対象者のうち、577人(4.0%)の人が歯科検診を受診していた。そのうち87.2%の人が要精密検査の受診結果であった。また、そのうち歯科検診後30日以内に歯科受診をして治療・検査を受けた人は41.2%であった。②歯科検診対象年齢（受診券送付群）が、非対象年齢（受診券送付なし群）と比較し、歯科受診が増加しているかについて検証を行なった。研究はquasi-experimental studyであるDifference-in-difference分析を行い、因果推論手法を利用した。結果として、調整リスク比1.04(1.00-1.07)と統計学的に有意に歯科受診を増加させるという結果であった。また、歯科医療費は調整平均比1.03(1.03-1.03)であり、同様に統計学的に有意に増加させていた。本研究は国民の歯科アクセスの向上に歯科検診事業が寄与している可能性を示唆している。しかし、効果量は小さかったため、今後はさらに効果的な地域歯科検診の実施方法等を検討することが必要であると考えられた。本研究結果については英語論文を執筆を完了し、現在査読付き国際誌へ投稿中である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は自治体レベルのデータが入手できない場合に備えて、オープンデータを利用した地域相関研究と個票レベルの自治体データによる研究の二つを予定していた。しかし、個票レベルの自治体データが協力自治体から得られることになったため、個票データによる研究の方がエビデンスレベルが高い研究が可能となることから、自治体データによる研究に注力することにした。初年度からデータ利用が可能となり、現在二つの研究を行なった。一つの研究については英語論文の執筆が完了し、既に国際誌に投稿中である。

今後の研究の推進方策

現在は一つの協力自治体からのデータベースで研究を遂行しているが、今後他自治体によるレセプトデータと歯科検診データを入手する見込みがあり、対象集団を増加して研究を推進する予定である。