| 研究課題/領域番号 |
22K17315
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 愛知医科大学 |
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研究代表者 |
高橋 礼子 愛知医科大学, 災害医療研究センター, 講師 (10728752)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 災害 / 籠城支援 / ライフライン支援 / 機能維持 / 事前リスト / 教育ツール / EMIS / 人材育成 / 災害医療 / ライフライン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害時に地域全体として医療機能を継続させるためには、優先順位を付けた籠城支援と、機能維持している医療機関での患者受入能力拡大を組み合わせた対応をが重要である。
しかし籠城支援方策の手法の標準化や教育は十分でなく、一部の経験者が繰り返し対応しているのが実情である。また申請者は先行研究でDHCoSの開発を行ったが、新型コロナウイルス感染症流行のため、集合型研修の実施が困難であり、教育機会そのものが十分得られない状況でもある。
このため、来るべき南海トラフ地震等の激甚災害への備えとして、DMAT等の医療チームにおける、恒常的な籠城支援能力向上や支援人材拡充に繋げるべく、本研究を行うものである。
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| 研究実績の概要 |
申請者は、災害時の医療機関へのライフライン支援(籠城支援)の方策周知を目的に、医療機関の被災状況データ等の分析・評価・支援優先順位付けを行う教育ツールとして、『災害時病院対応と病院籠城支援シミュレーション(DHCoS)』を開発した。本研究は、従来型DHCoSの課題(非集合型での実施、標準的な手法の整理、初級者向けの簡易版の設定等)の改善を図ると共に、近年の災害対応の知見も組込んだ、より実践的な籠城支援教育アプリ開発を目的とし、①実災害での対応を基に都道府県庁レベルでの籠城支援手法を標準化、②従来型DHCoSに①で標準化された手法を組込み整合性を確認、③仮想都道府県での演習資料の再構築とアプリ化(上級者編・初級者編)、④ DHCoSアプリをDMATインストラクター等で検証しアンケート調査で評価、⑤アンケート結果を基にアプリを修正・公開を行う。本研究により、本部における籠城支援能力の向上及び対応人材の拡大に繋がり、災害時に地域全体で医療機能を継続するための体制構築が期待できる。
2023年度は、前年度整理した事前リストの項目・内容を精緻化し、「病院避難の可能性の高い病院リスト」「物資支援の可能性の高い病院リスト」としてより明確な成果物が出来るよう、演習を再整理した。また③の仮想都道府県での演習（簡易版）を作成の上で、防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）に日本災害医学会からのブースとして出展し、参加者（一般医療者や学生等が中心）に実践して頂いた。概ね好評であり、初級者向けには仮想都道府県での演習でも問題ないと考えられた。またアプリ化については、同演習をシステム工学の専門家にも参加頂き、アプリ化もしくはWeb上で実施可能な形態への再構築方法について検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度中にアプリ（もしくはWeb上での実施可能な形態）を開発予定であったが、能登半島地震により申請者及び協力者が被災地内外での支援に1～2か月専従することとなり、その後も継続的に支援を行っているため、アプリ化は机上演習からの再構築方法の検討まででとどまっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は能登半島地震での病院避難・物資支援の状況を検証し、その知見を本演習・アプリに盛り込む必要性についても検討する。併せて初級者向けアプリ（もしくはWeb上で実施可能な形態）の作成について、開発者と具体的に手法を整理する。また上級者向けには実際の各都道府県での実施に向けたTOT(Training of Trainers)教材として、演習の進行スライド（準備・解説ポイント等含む）及び演習資料（作成方法等含む）を作成し、WEB公開を検討する。
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