| 研究課題/領域番号 |
22K17367
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
西川 佳孝 京都大学, 医学研究科, 助教 (60878362)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 事例研究 / 報告ガイドライン / 災害 / 健康危機管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害対応や感染症の流行など、健康危機管理の様々な場面で、事例研究は、知見を集積するために重要な意義を持つ。しかし、災害後の医学事例研究の標準的な報告様式が定まっていないため、記載内容にはばらつきがあり、エビデンスの集積と統合が、極めて困難である。本研究の目的は、①災害後の医学事例研究の報告ガイドラインを開発し、②開発したガイドラインを用いて文献の系統的レビューと実施状況の評価を行い、③開発したガイドラインを用いて災害後の医学事例研究を実践し実施可能性を評価することである。これらをもって、災害後の医学事例研究の質と透明性を高め、根拠に基づいた災害に強い社会の創出に貢献する。
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| 研究成果の概要 |
報告ガイドラインの項目を選定し、成果物の公表に向けて取り組んでいる。
災害関連の事例研究は様々な分野で報告され、医学・公衆衛生学がその一分野であることを確認した。事例研究の実践として、帰還地域における訪問リハビリテーションの実態ならびに、事例研究をおこなった。さらに、帰還自治体の住民のために提供する近隣自治体での通所リハビリテーションに関する事例研究を報告した。
「事例研究の報告ガイドライン」は災害を起点とし、ひろく健康危機管理分野・社会健康医学の文脈で使用されることが期待される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究における災害関連医学事例研究の報告ガイドラインは、事例研究を報告する際の様式について参考となる。事例研究がとくに重要視される災害後の地域における事例研究に着目し、研究機関と災害後の地域、双方の視点も取り入れた報告ガイドラインの開発を実施した。学術的意義は、事例研究が、健康危機管理の観点からどのように根拠に基づく医療に貢献するかの議論が可能になる点である。社会的意義としては、今後の個別具体的な事例研究の構造を提案することで、災害後の教訓を後世に活かすために役立つ。今後は、本成果を用いて、災害後の医学事例研究から得られる知の構造的な集積を可能にする基盤づくりを目指す。
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