| 研究課題/領域番号 |
22K17409
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
渡邉 良太 日本福祉大学, 健康社会研究センター, 研究員 (50910410)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 社会参加 / 経年変化 / 若返り / COVID-19 / 健康二次被害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会参加している個人の介護予防効果を検証した報告は数多く、高齢者の社会参加割合も増加し続けてきた。しかし健康寿命延伸に社会参加の増加がどれほど寄与しているかは検証されていない。さらに、COVID-19により社会参加の機会は減少し、健康二次被害が報告された。そこで本研究では①高齢者集団の健康寿命延伸に社会参加の増加がどの程度寄与しているか、②COVID-19による社会参加の機会減少と感染によらない健康二次被害の関連および地域差を検証し、③社会参加の機会減少および健康二次被害の少ない地域がどのような対策を講じていたか明らかにすることで、パンデミック下でも持続可能な社会参加の推進を目指す。
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| 研究実績の概要 |
国内外で高齢者の若返りが報告されている。具体的には、10～20年前の高齢者と比較し、現代の同年代の高齢者の身体・知的機能が5～10歳程度の若返りをしていることが報告されている。しかし、この原因は十分に検証されていない。高齢者の社会参加は要介護発生リスク低減と関連していることが数々報告されている。さらに、厚生労働省は、社会参加しやすい地域づくりを促進し、社会参加割合の増加が確認されている。しかし、社会参加が高齢者集団の要介護発生リスク減少に寄与するか検証した研究は見当たらない。そこで、既存データを利用した2つのコホートデータを比較することで、高齢者集団の要介護認定発生率の減少と社会参加の関連を明らかにすることを目的に分析を実施した。
分析データは2010年と2016年をそれぞれベースラインとし、その後3年間追跡した2010－13年コホートと2016－19年コホートを比較した。結果、基本属性（年齢、教育歴、等価所得、婚姻状況、治療疾患）を考慮しても2016－19年コホートでは2010－13年コホートと比較し要介護認定発生リスクが低くなっていた。また、2010－13年コホートから2016－19年コホートにかけて、地域組織参加（ボランティアの会、趣味の会、スポーツの会）や就労などの社会参加者が増加していた。要介護認定発生リスクと社会参加の関連を検証したところ、要介護認定発生リスク減少要因に社会参加や社会参加で改善が期待される要因で説明された。なお、本研究結果については、Journal of the American Medical Directors Associationに論文発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
JAGESの既存データ（2010－2013コホート、2016－2019コホート）分析を行い、2022年度に学会発表、2023年度に英文誌（Journal of the American Medical Directors Association）へ公表した。2022年度に実施した大規模調査のデータクリーニングが終了し、既存データと2022年度のデータを比較した分析を進める準備が整っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に実施した大規模調査データと既存データとの比較した分析を進める。2019年度までは高齢者の若返りが観察されていたが、2019年度から2022年度にかけて、COVID-19流行によってこの若返りの状況に変化が生じている可能性がある。突合したデータより要介護に関連する指標や社会参加状況などの変化からCOVID-19が健康指標へ及ぼした影響を検証する。
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