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産後の生活に支障が生じている不安を測定する尺度の実装可能性の検討

研究課題

研究課題/領域番号 22K17494
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分58070:生涯発達看護学関連
研究機関川崎市立看護大学

研究代表者

永田 智子  川崎市立看護大学, 看護学部, 講師 (80758631)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード産後の不安 / 周産期メンタルヘルス / 尺度開発 / 実装
研究開始時の研究の概要

申請者は、以前より不安症の診断基準は満たさないが生活に支障が生じている産後の不安を測定する尺度の開発に着手してきたが、検出精度に課題が残った。そこで、本研究は、生活に支障が生じており看護介入が必要な産後の不安を検出する尺度の臨床や地域での実装に向けて、構成概念妥当性および予測的妥当性の検証を行い、尺度のさらなる精度向上を図ることを目的とする。
本研究成果により、今まで支援が見過ごされていた産後の不安に早期介入し、不安症への移行予防プログラムの開発へ発展させ、ひいては、産後の不安を抱くすべての女性に行き届くケア体制の提供を目指す。

研究実績の概要

本研究の目的は、すでに研究者が開発を行った「産後の不安尺度」の実装に向けて、構成概念妥当性および予測的妥当性の検証を行うことである。「産後の不安尺度」は、生活に支障が生じており看護介入が必要な産後の不安を測定するものであり、育児や生活機能に焦点をあてている。
2022年度および2023年前半までの文献検討により、新型コロナウイルス感染症や男性の育児休業促進(育児介護休業法改正)など子育て中の親を取り巻く環境はここ数年で急激に変化し、産後の女性の抱える不安も変化している可能性があることが明らかになった。そのため、本研究の基盤となる「産後の不安尺度」の質問項目の見直す必要が明らかになった。さらに、産後の不安は妊娠期より継続していることが多いため、今年度は妊娠期の女性を対象とした予備調査を行うこととした。妊娠期の女性9名を対象にZoomを用いたオンラインインタビューによりデータを収集し、逐語録を作成し、現在質的記述的に分析を行っている。
また、臨床や地域など限られたマンパワーと時間の中で産後の不安尺度を活用するために必要な視点(工夫)を調査するために、周産期メンタルヘルスにたずさわる医療従事者にインタビュー調査または質問紙調査を行う必要性がこれまでの文献検討で明らかになっていたが、研究協力者の募集が困難であり、2024年度は実施には至らなかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

文献検討などから、産後の不安尺度を開発するにあたり、妊娠期からの不安を考慮する必要があると考え、妊娠期の女性を対象にインタビューを実施し、質的記述的分析を実施中である。文献検討や研究計画を進める中で、調査が追加されたため進捗がやや遅れている。

今後の研究の推進方策

妊娠期の不安の質的記述的分析結果より、産後の不安尺度の内容に考慮すべき項目がないか検討する。その後、当初の研究計画どおり、すでに研究者のこれまでの研究で開発した産後の不安尺度を用いて全国の産後の女性を対象としたWeb調査にてデータを収集する。分析は、確証的因子分析およびROC解析を実施し、産後の不安尺度の精度の向上を目指していく予定である。
また、実装可能性に向けて、臨床や地域など限られたマンパワーと時間の中で産後の不安尺度を活用するために必要な視点(工夫)を把握するため、周産期メンタルヘルスに携わる医療従事者にヒアリングを行っていく。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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