| 研究課題/領域番号 |
22K17509
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人東京都医学総合研究所 |
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研究代表者 |
馬場 香里 公益財団法人東京都医学総合研究所, 社会健康医学研究センター, 主席研究員 (00825127)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 虐待 / 予防 / 妊娠期 / 特定妊婦 / 要支援妊婦 / 母子保健 / 児童福祉 / 通告 / 虐待予防 / 多機関連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、海外での乳児への虐待予防を目的としたbest practiceに関する文献検討を行う。続いて、特定妊婦への支援を実践する、医療・保健・福祉の分野を対象に、特定妊婦の範囲や支援内容、連携についての実態調査を行う。さらに、多機関連携における課題抽出を目的とした乳児虐待通告事例のケース分析を行う。最終的に、日本における虐待予防を目的とした特定妊婦への支援における多機関連携モデルを開発し、提案する。本研究で得られる成果は、国内で虐待予防をする上で重要となる、切れ目ない支援の体制を確立することに大きく貢献できると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、乳児虐待を予防するために、生活上の困難をもった妊婦（要支援妊婦、特定妊婦）を多職種によって包括的に支援する連携モデルを開発することである。この目的を達成するため、令和4年度は以下2点について実施した。
1.虐待予防に関連するbest practiceの抽出：網羅的文献レビューを実施し、虐待予防として成功している政策を抽出した。妊娠期からの支援として重要な考え方は、【Proportionate Universalism（Marmot et al., 2010）】を採用した。これは、緩やかな基準によって資源の傾斜配分をすることであり、ニーズに対応した普遍的サービス提供を意味する。政策方針に関しては、胎児虐待を通告対象とした場合（そうしなかった場合と比べると）、妊婦がより行政サービスにつながりにくくなっていた（Austin et al., 2022 JAMA pediatrics）。RCTによって虐待予防効果が確認されている予防プログラムとしては、米国のNurse Family Partnershipと、ニュージーランドのEarly Startであった（MacMillan et al., 2008 Lancet）。
2.特定妊婦に関する支援実態：妊娠中に通常の行政サービスを受けたことのある当事者への聞き取りでは、ハイリスクアプローチが、支援を要する妊婦へのスティグマを生んでいた。また、1歳未満の虐待通告ケースについて後方視的に検証すると、母子保健部門によって（要支援妊婦または特定妊婦として）支援を受けていたケースはほとんどなかった。これまでの虐待予防では、リスクスクリーニングによってハイリスク者を抽出して支援するというハイリスクアプローチが主流であったが、現状ではスティグマを発生し、結果として支援を必要とする妊婦が行政サービスにつながりにくくなっている現状が見えてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度の計画では、虐待予防に関連するbest practiceを抽出し、特定妊婦に対する支援実態を検証することを計画していた。令和4年前期に、網羅的文献レビューは完了し、令和4年後期に保健と福祉の部門での聞き取りや、当事者への聞き取りを完了しており、計画通り進んでいると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、令和4年度に集めた1歳未満の通告ケースについて、それらの支援体制等構造的な部分についてケース分析し、妊娠期の支援が促進された要因や阻害された要因を抽出し、具体的な改善策を考察する。その後、乳児期の虐待を予防する上で、妊婦への支援における多職種（多機関）連携モデル案を作成する。特定妊婦として支援を受けた経験のある当事者へのインタビューを実施し、連携モデルを改善し、最終版とする。本研究で得た知見は、最終年度に行政サービス提供者である専門職等を対象に、研修にて普及の機会を設ける。さらに、乳児虐待予防を目的とした支援モデルに関する学術雑誌への投稿、学会発表を行う予定である。
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