制度を利活用できない住民への支援を展開するための保健師のWEB教育プログラム開発

• 研究課題/領域番号: 22K17533
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 国立保健医療科学院
• 研究代表者: 茂木 りほ (岩崎りほ) 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (40760286)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 保健師 / 制度 / 障壁 / 支援技術 / 利活用 / WEB教育プログラム / アクセシビリティ / 健康格差

研究開始時の研究の概要

住民が自分の意志に反して、制度を利活用できないことにより健康格差が生じたり、地域で孤立するのを防ぐ必要がある。しかし、それに必要な保健師の支援技術は十分に体系化されていない。本研究では、「制度を利活用できない住民」への支援の実態およびプログラムに必要な項目・枠組みを全国調査により明らかにし、保健師の「制度を利活用できない住民」への支援につながるWEB教育プログラムを開発する。その後、WEB教育プログラムを用いた介入研究を行い効果測定をする。本プログラムが開発されれば、「制度を利活用できない住民」が必要な制度にアクセスでき健康格差が解消でき、住み慣れた地域で安心して生活できることが期待できる。

研究実績の概要

本研究の目的は、ウィズコロナ時代に「制度を利活用できない住民」が地域で孤立しないための保健師の技術向上に向けたWEB教育プログラムの開発と効果検証をすることである。
初年度の2022年度は、質的調査により「制度を利活用できない住民」を同定する必要性があると考え、実践現場の保健師へのヒアリング、インタビューガイドの作成、を進めた。
初年度のヒアリング等を受けて、「地域 の保健・福祉のサービスや資源の利用を躊躇する集団が持つ障壁の特定と実際の介入内容を明らかにすること、さらにこれらの事例にかかわる保健師が持つ価値観や使命等の思考を抽出すること」を目的にインタビュー調査を開始した。経験年数5年以上の保健師３名に７事例を提供していただき、実践や思考についてインタビューを実施した。その後、中間分析を実施し、全20事例の収集に向けてリクルートを行った。
「制度を利活用できない住民」の同定、発見方法、および保健師の支援技術を明らかにすることで、住民が適切な保健師の介入を受け、地域で孤立することを防ぐことの一助となり、アクセシビリティの問題解決に寄与できる。また、「誰一人取り残さない社会(Leave no behind)の実現」の視点からも公衆衛生上の意義は大きい。さらに、健康問題が顕在化していない事例に、保健師が予防的に意識的に介入するための支援技術を体系化することは学術的意義もある。以上より、本研究テーマは、学術意義も高いため継続して取り組んでいく。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

異動のため初年度の進捗が遅れたことが影響している。

今後の研究の推進方策

共同研究者にリクルートの協力を依頼した。
共同研究者と共に、インタビュー分析をすすめている。