研究課題/領域番号 |
22K17764
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分59030:体育および身体教育学関連
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研究機関 | 愛知教育大学 |
研究代表者 |
村松 愛梨奈 愛知教育大学, 教育学部, 助教 (60757996)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 学校水泳 / 安全水泳 / 学校安全 / 安全教育 |
研究開始時の研究の概要 |
日本の溺死率は先進国の中では最も高いことから、小学校の学習指導要領では2020年度より「安全確保につながる運動」が導入された。しかしながら、日本の水泳授業は「水泳=泳法」というイメージが強く、溺れないための安全水泳教育の取り扱いは不十分であり、教育内容の決定に必要な事項が十分に検討されていないことが課題として挙げられる。 そこで、本研究では水域特性に着目した事故要因の分析および子どもの技能・知識の現状把握を行い、水域特性別の安全水泳教育プログラムを作成すること、作成したプログラムを用いて介入実験および効果検証を行うことを目的とする。
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研究実績の概要 |
本研究では、年齢や水域特性に着目した水難事故要因の分析および小児の知識・技能・思考等の現状把握を行い、小学校における水域特性別の安全水泳教育プログラムの作成およびその効果検証を目的に研究を進めている。 日本は諸外国と比較して、重大事故に繋がる水難者の割合も高く、溺死率は先進国の中でも最上位であり、溺水は社会的に解決すべき公衆衛生的な課題である。世界保健機関は、溺水から身を守るための重要な戦略の一つとして「子どもの水泳技能の獲得」を提示しており、溺水防止に関わる技能や態度獲得を目指した教育プログラムの開発は必要不可欠である。 令和4年度は座学形式の授業実践介入によるリスク認識や対策実行認識の変化に関する検討を実施し、令和5年度は実技形式の授業実践介入による水泳技能の獲得状況や、着衣泳実践による水辺の溺水リスクやライフジャケット着用等に対する態度に関する調査を行った。データ利用の承諾が得られた大学生65名を対象とした9回の水泳実技実践では浮標(背浮き)を含む泳能力が向上し、大学生31名を対象とした安全水泳教育の実技実践では、「着衣泳実践により、子どもが不意に着衣状態で落水した際に命を守ることが可能になるかどうか」という設問に対して、肯定的な回答を選択した割合は受講前後で71%から87%に増加した。また、着衣泳実践により学習できた内容に関する自由記述では、着衣状態での水中活動の困難さや対応方法、浮き具の活用、救助法に関する回答が多くみられ、実技形式の授業実践により態度や知識の変化を示すことができた。また、令和5年度は諸外国でのプログラム実践に関する調査を実施するとともに、Stallmanが示した自己保全に必要な技能課題の獲得を目指した安全水泳プログラム概要や具体例に関して書籍の執筆を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度は、World Conference on Drowning Prevention 2023への参加による諸外国の安全水泳教育に関わるプログラムの情報収集および整理を実施し、さらに授業実践に向けたプログラム作成に関わるデータ収集を行なった。一方で、日本における子どもの溺水要因や現状を踏まえた上で必要な技能や知識、思考等は十分に整理・検討できていないため、令和6年度度以降に溺水要因を踏まえた内容の検討を進める必要がある。令和5年度は実技形式の介入による水泳技能や態度変化について調査を実施し、諸外国プログラムの調査も実施できたが、それらの整理は十分に進んでおらず、さらに日本の水難事故における溺水要因の分析も十分に実施できていないため、「やや遅れている」状況であると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、令和5年度に引き続き日本の水難事故における溺水要因について、年齢・水域別により詳細に把握し、溺水要因に応じて必要な技能、知識等について検討を行う予定である。さらに、諸外国の安全水泳プログラムについては継続して文献研究に加えて、諸外国のプログラム実践に関わる情報を整理する計画である。
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