慢性疾患患者の退院後の食生活に関する人生会議ACPの効果的な在り方の検討

• 研究課題/領域番号: 22K17805
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分59040:栄養学および健康科学関連
• 研究機関: 新潟県立大学
• 研究代表者: 玉浦 有紀 新潟県立大学, 人間生活学部, 講師 (60845915)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 退院時支援 / 共有意思決定 / 栄養食事指導 / 高齢者 / 食生活 / ケアの質

研究開始時の研究の概要

高齢化が進む我が国では、病気の治療を続けながらも、在宅で生活が送れるよう、入院中から退院後の生活を見据えた支援が求められている。特に「食」は、食事療法と言われるように、退院後も治療の一環となる一方、嗜好やこれまでの習慣などとも深く結びついており、いかに本人が望む形で、日々の管理を続けられるかが鍵となる。
本研究では、アドバンス・ケア・プラニングと言われる「医療者が、家族や家族などケア担当者との間で、個人の価値観や治療の目的について話し合うプロセス」を取り入れ、退院後も、継続した食事管理が必要となる患者が、自らの食生活の在り方を医療者とともに考え、決定していくための支援法とその効果検証を行う。

研究実績の概要

本研究は、入院医療機関における退院後に向けた食支援で、諸外国で着目されるACP：advance care planning（医療者が、家族や家族などケア担当者との間で、個人の価値観や治療の目的について話し合うプロセス）を取り入れ、患者側・医療者/施設側の双方にとって効果的な支援の在り方を検討・提案することを目指している。
具体的には、本研究の前段階として実施した研究活動スタート支援「在宅療養の拡充に向けた退院時の食生活支援の在り方に関する検討（課題番号:19K24263）」の成果から開発した、退院時食支援で今後の食生活に向けた患者と管理栄養士など専門家との話し合い（共有意思決定（shered decision making; SDM））を推進する支援ツール（冊子）を実際に活用を進め、その利用可能性の検証、効果検証へと進める計画である。
初年度（令和4年度）は、先行研究で開発した支援ツールを入院時に用いるための「退院後に向けた食支援プロセス（（マニュアル）」を構築し、その利用可能性の検証に向けた研究計画を立案した。
この退院後に向けた食支援プロセス（マニュアル）では、現在の管理栄養士の栄養食事指導の実態を踏まえ、入院初期と退院前の2回の指導時を中心にアプローチできるよう検討し、共有意思決定支援の実践への適用を促進するために提唱された「3トークモデル」の3ステップ；協働関係を築き退院後の生活について考える必要性があることを共有する「チームトーク」、病院食についての情報提供とともに退院後も病院食をモデルとした食生活を継続することのメリットとデメリットを整理する「オプショントーク」、患者側の価値観やニーズを踏まえて目標設定につなげる「ディシジョントーク」を展開できるようにした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の影響等で、本研究を遂行するためのエビデンス構築を目指してきた先行研究；研究活動スタート支援「在宅療養の拡充に向けた退院時の食生活支援の在り方に関する検討（課題番号:19K24263）」の調査遂行、データ解析が遅延したため。

今後の研究の推進方策

本研究の前段階として実施した研究活動スタート支援「在宅療養の拡充に向けた退院時の食生活支援の在り方に関する検討（課題番号:19K24263）」では、退院時食支援で今後の食生活に向けた患者と管理栄養士など専門家との話し合い（共有意思決定）を推進するために必要な要素を提示し、その結果を踏まえた支援ツールの原案を開発した。また、令和4年度までに、その支援ツールを用いた退院時食支援のプロセスの検討、および、妥当性検証に向けた研究計画の立案を進めている。今後（令和5年）は、実際に開発したツールを入院医療機関で活用してもらい、その評価、及び結果の社会への還元（学会・論文発表やそれに基づくツールの提案）を進める予定である。