| 研究課題/領域番号 |
22K18060
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64050:循環型社会システム関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
西嶋 大輔 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (00827959)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 修理 / 支払意思額 / 家電製品 / サーキュラーエコノミー / 修理サービス / 耐久消費財 / 持続可能性 / 仮想評価法 / 製品ストックフロー / サーキュラー・エコノミー / 製品寿命 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
製品の長期使用の促進は、サーキュラー・エコノミーで重要な施策として示されており、その促進に向けた経済システムや環境影響評価について研究が進んでいる。一方でその促進に際しては、それを支える産業や企業の経済的な持続可能性も考慮する必要があるが、これまでの研究ではそうした分析は十分に行われていない。
そこで、本研究では修理サービスを対象に、環境経済学と産業連関分析の手法を応用し、消費者の需要も考慮したうえで、修理サービスによる長期使用促進の経済システムが経済と環境に与える影響について定量的に示す。また、長期使用促進の経済システムをどのように、そしてどの程度発展していけばよいかについての指針を示す。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、前年度にて行ったアンケート調査で得られたデータを基に、修理による製品寿命延長の年数に応じた修理に対する支払意思額に関する分析を行った。日本において広く普及している耐久消費財であるエアコンと冷蔵庫を対象とし、計量経済学の分析手法を用いてその支払意思額を推計するとともに、その支払意思額に影響を与える要因についても分析した。修理による製品寿命延長の年数については、3年と5年の2種類について分析を行った。
まず製品間での支払意思額の差異を見ると、全体として冷蔵庫よりもエアコンのほうが修理に対する支払意思額が高い傾向にあることが分かった。また、支払意思額に影響を与える要素として、これまでに修理業者に修理を依頼した経験があることが、修理を選択する確率や修理に対する支払意思額を高めることが示された。さらに冷蔵庫については、保有製品の容量（食材を保存するスペースの広さ）に対しての満足が、修理を選択する確率や修理に対する支払意思額を高めることも示された。これらの結果は、修理サービスを拡充するうえで、どのような政策や製品設計が有効となり得るかについての有益な知見になるものと考える。
修理による製品寿命延長の年数の違いによる支払意思額の差異については、3年よりも5年のほうが支払意思額は大きかったが、延長年数1年辺りの支払意思額で見ると、3年のほうが大きいことが示された。この延長年数1年当たりの支払意思額と、製品価格とその平均寿命から求められる製品1年あたりの収入を比較すると、全体として延長年数1年あたりの支払意思額のほうが大きかった。アンケート調査を基にした結果であるため、結果の解釈には十分留意する必要があるものの、これらの結果は、修理サービスの拡充は製品寿命延長に伴う製品売上の減少に打ち勝つポテンシャルを十分に有することが示唆された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
修理サービスに対する支払意思額や、それに影響を与える要因に関する分析を完了することができ、またその研究成果を学術論文として投稿する準備も整ったため、上記の進捗状況と評価とした。
今後については、得られた支払意思額の結果を製品ストックフローの推計モデルに応用し、修理サービス拡充の環境経済評価モデルの開発と、そのモデルを用いたケーススタディの実施に取り組む。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後については、まず製品ストックフローの推計モデルを発展させ、修理による製品寿命延長の年数とその修理費用に応じた、修理サービスの拡充による経済や環境への影響を評価する分析フレームワークの開発を行う。
その後、上記の分析フレームワークを用いて、日本におけるエアコンと冷蔵庫について、修理サービスの拡充に関する環境経済評価に関するケーススタディを実施し、環境と経済の両面から見た場合の最適な修理サービスの拡充に関する施策のあり方について議論する。
最後に、上記の研究結果を学術論文として取り纏め、専門誌への投稿と掲載を目指す。
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