| 研究課題/領域番号 |
22K18063
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
豆野 皓太 東北大学, 農学研究科, 助教 (90908518)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 外来種管理 / 政策評価 / PES / 生物多様性 / 獣害 / 経済的インセンティブ / 環境評価手法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外来種防除の推進に向けて報奨金制度が導入されているが、報奨金制度の効果や妥当性は検証されていない。本研究では、アライグマを対象として、報奨金制度の導入が外来種の捕獲数等に与える効果を定量的に明らかにする。続いて、どのようなデザインの報奨金制度であれば防除の実務者の協力意欲をより喚起できるか、選択型実験などの表明選好法を適用して明らかにするとともに、現行の報奨金制度とのギャップを解明する。最後に、どのような成果が得られる防除であれば納税者の理解が得られるか、一般市民の選好評価から解明する。これらの知見に基づいて、防除の推進に向けたより実効性のある報奨金制度のデザインを提案する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、外来種管理に係る報奨金制度の因果効果を定量的に明らかにするとともに、外来種管理の協力意欲向上にはどのような報奨金デザインが良いかを明らかにすることで、外来種管理の推進に向けたより実効性のある報奨金制度デザインの提案を最終目的としている。
本年度は、1つ目の課題である報奨金制度が捕獲等数や農業被害に及ぼす因果効果の定量評価研究に取り組んだ。本課題の事例地である北海道において、行政関係者へのヒアリングを通して捕獲等数や報奨金に関するデータを収集、整理を行った。特に、鳥獣被害防止総合対策交付金や各市町村の捕獲等数や努力量に関する統計データを整備したことに加え、平成30年に全道的に行われたアライグマに関するアンケート調査の結果を分析することで過去に報奨金を支出している自治体としていない自治体を明らかにした。また、報奨金制度に関して捕獲奨励金の他に箱罠購入に対する助成を行っている自治体も少数ではあるが存在することもわかった。また解析途中ではあるが、捕獲頭数と奨励金の金額には緩やかな正の相関が見られるものの、奨励金を支払っていない地域でも一定の捕獲等数があることが示唆された。
加えて、研究代表者の豆野は北海道におけるアライグマ管理に関する研究を行っている北海道大学池田氏や岐阜大学鈴木氏、北海道総合研究所の上野氏、アライグマ管理を担当している行政関係者に聞き取り調査を実施し、アライグマ管理と報奨金制度における課題の把握を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
既存データの整備収集は順調に進捗したものの、報奨金の導入タイミングを考慮した統計分析の適用に際し時間を要しているため若干の遅れが生じている。また、次年度の農業従事者等へのアンケート調査に向けた現場での調整が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度、収集整備された統計資料データを用いた統計解析を行うとともに、因果効果を推定に必要な追加データの収集を進める。特に、報奨金の導入タイミングが重要になるため、H30以降に報奨金を導入した自治体については電話調査なども用いながらデータを整備収集する。また、報奨金制度デザインによって、協力意欲が変化しうるのか捕獲に従事している方へのアンケート調査やインタビュー調査等を用いて検討する。
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