| 研究課題/領域番号 |
22K18065
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
楊 潔 富山大学, 極東地域研究センター, 研究員 (10883556)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 気候変動 / 降雨量 / 気温 / 再生可能エネルギー / 中国 / 閾値分析 / 気候災害 / 電力部門 / 低炭素化 / 化石電源比率 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は電力部門における気候変動による脆弱性に着目し、深刻化している気候災害が地域電源の低炭素化に与える影響について検討する。具体的には、中国の電力部門に着目し、非化石電源比率を電力部門の低炭素化の指標とし、干ばつ、豪雨、台風といった気候災害の種類、発生頻度と強度が地域電力部門の低炭素化に与える影響と、その影響メカニズムについて統計分析を用いて検討する。気候災害が地域電力部門の低炭素化に与える影響を定量化することにより、電力部門における気候変動適応策立案に活用可能な知見を提供することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化が観測され、電力インフラにおける気候災害リスクへの脆弱性が高まるとともに、非化石電源比率の高い電源構成において電力の安定供給は大きな課題となっている。本研究では、17年間の地域データに基づき、統計分析を用いて気候災害が地域電源の低炭素化への影響を分析することを通じて、電力部門における気候変動適応策のあり方について検討することを目的としている。具体的には、風力発電と太陽光発電の導入設備容量を電力部門の低炭素化の指標とし、干ばつ、豪雨、熱波、寒波といった極端な降雨量や気温の変化から生じる気候災害が再エネの導入に与える影響を検証した。初期の分析結果から、以下の2点が主な結論としてまとめられる。第一に、風力発電と太陽光発電発電が気候災害に対して異なる反応を示した。より豪雨と寒波が多い地域においては、風力発電がより多く導入されている一方、より旱魃と熱波が多い地域においては、太陽光発電がより多く導入されている傾向があった。また、太陽光発電が風力発電よりも、極端な気温変化に対してより敏感であることが分かった。複数の再エネ電源を持つ地域は、様々な気候災害に対してより適応力がある可能性が示唆されている。第二に、気候災害が再エネの導入に長期的な影響を与えることがあり、特に旱魃や豪雨の影響が2年以上も持続することを示した。さらに、地域によって影響が大きく異なることも示された。こうした気候災害の影響を定量化することにより、安定なクリーン電力供給における気候要因を明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在、当初の研究計画通りに、研究課題は順調に進んでいる。本研究の研究期間は全体で3年であり、R4年度の前半には主にデータの収集・整理に集中した。具体的には、2003年から2019年にかけて中国各県の再生可能エネルギーと気候に関するデータセットを構築し、研究補助員の協力を得ながら11月までにデータの収集と整理を完了した。R4年度の後半では、統計分析と初稿の作成に向けて研究活動を進めていた。R4年度の11月からは予定通りに統計分析を行い、その結果を研究会で発表することで有益なコメントを得ることができた。そして、ヨーロッパ環境資源経済学会での研究発表に向けて、2月には論文の初稿も完成した。R4年度の進捗状況に基づき、R5年度では海外・国内の学会や研究会に参加し、学会などから収集した情報を活用し、論文の修正と投稿に努める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
R5年度からは、以下の推進方策に取り組んで研究を進める予定である。①R5年度の６月と９月に海外・国内の学会に参加し、研究発表を行う。学会に参加することを通じて異なる視点や専門的なアドバイスを得ることができる。②R5年度の後半では、学会で得たコメントに基づき、研究アプローチの改善に取り組む。より詳細な統計分析を行うことで、研究結果の信頼性を高め、論文の初稿を修正・改善する。③学会発表と学術論文を通じて研究成果を発信する。計画予定通り進めば、10月から12月の間に国際学術誌に投稿し、R6年度内に論文が掲載されることが想定されている。
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