| 研究課題/領域番号 |
22K18066
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
竹前 由美子 京都大学, 地球環境学堂, 助教 (30915492)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 適応策 / 気候変動 / PPP / 官民連携 / 民間企業 / 公共主体 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動への適応策の不足が課題となっているが、それを克服しうる手法として、PPP（官民連携）が注目されている。日本の適応策は重要であるにもかかわらず、分野別にPPPがいかなる機能を果たしているかについて明らかにした研究は見られない。したがって本研究は、文献調査およびインタビュー調査を通じて、日本の適応策PPPについて、分野別に総合的に整理・分類し、事例調査からPPPの特徴と工夫を明らかにすることを目的とする。
これにより、これまで個別事例単位で行われてきた適応策PPP研究の拡充に寄与するとともに、日本と同じ先進諸国における適応策PPPの推進に関する議論の前進に貢献することが期待される。
|
| 研究実績の概要 |
気候変動への適応策を拡充する手法として、PPP(官民連携)が注目されており、本研究は、日本の適応策PPPについて、分野別に総合的に整理・分類し、事例調査からPPPの特徴と工夫を明らかにすることを目指すものである。
令和5年度は、国際的な気候変動PPPの動向について俯瞰した。COP28(気候変動枠組条約第28回締約国会議)で採択された成果文書では民間セクターが果たす役割や重要性については触れられているものの、PPPへの言及はみられなかった。他方、同会議と同時期に開催されていたいくつかのイベントでは、民間セクターが果たすべき重要な役割について議論が行われた。このように、PPPは国際交渉の成果文書の中では取り上げられていないが、注目されている枠組みであることが判明した。続いて日本の適応策PPPの実施状況の把握のため、令和4年度に構築した適応策事例のデータベースを拡充した。新たに複数の事例を収集し案件内容の精査を行ったが、PPPの事例は依然として少なく、原料の新品種開発など民間企業単独による事例が顕著であった。さらにデータベースの分析を行ったところ、日本の主体が参加する適応PPPにおいては、参加している民間企業の業種には偏りがあること、日本の主体が関与するPPPの存在と分布は、分野や地域によって異なることが判明した。続いて、PPPの実施主体に対してオンラインでインタビュー調査を行った。例えば従来型のインフラの建設・運営に、環境の価値を付与する案件が多く形成されるなど、複数の分野を横断する取り組みが最新のPPPの取り組みの特徴であることなどが示された。
2023年に開催された国際会議にて、本研究の中間報告を行った。国内外で大きな役割が期待される日本の適応策について、分野横断的に分析する本研究は、これまで個別事例単位で行われてきた適応策PPP研究の拡充に寄与することが期待される。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画に基づいて、国内外のオンラインインタビュー調査を行い、得られた知見に基づき、論文の投稿および中間報告として国際学会での発表を行ったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究計画を基本とし、国内外のインタビュー調査を行い、日本の適応策PPPの特徴、工夫、課題や対策、今後の展望に関して取りまとめを行う。
|
