| 研究課題/領域番号 |
22K18069
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
昔 宣希 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (00625311)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 排出量取引制度 / 韓国企業 / 政策効果 / パネル分析 / 脱炭素経営 / カーボンプライシング / 企業 / 炭素経営 / 韓国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動は、その深刻さが増しており、もはや環境問題ではなく、生存の問題として認識されている。これに対応した政策が講じられている中、「カーボンプライシング」の有効性が注目されており、関連政策の導入が拡大されている。一方、脱炭素社会の実現には企業の役割が重要であり、積極的かつ先制的な脱炭素経営への転換による企業価値の創出が求められる時代でもある。本研究は、カーボンプライシングの政策効果について企業の脱炭素経営への影響の観点から評価する。特に、東アジアで関連政策導入の歴史が最も長い韓国のカーボンプライシング（排出量取引制度）及び同制度の対象企業についてケーススタディーを行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、韓国の気候変動政策の一環として、２０１５年に導入された温室効果ガス排出量取引制度の政策効果を分析することを目的とする。 政策効果として、次の３つの側面について評価する：対象企業の（１）温室効果ガス削減、（２）低炭素技術投資、（３）炭素経営。研究方法は、上記の（１）と（２）に関しては、企業データについて重回帰分析、要因分析、パネル分析などを用いる。また、（３）企業の炭素経営について、韓国企業を対象としてアンケート調査及びインタビューを行う。研究期間は３年であり、初年度の研究計画は下記の通りである。上記の（１）と（２）について研究する。そのため、韓国国内のコンサルティング会社から企業データ（温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、投資内訳など）を購入し、分析モデルを構築・分析を行う。研究結果について学会で発表し、ジャーナル出版のため原稿を作成する。また、韓国研究者とネットワーキングを固める。初年度の主な成果として次の内容が挙げられる。企業のデータを２０１０-２０２０（一部２０１９）年分を購入し、データセットを整えた。パネルモデルを構築し、分析を行った。その結果について、韓国国内学会で発表した。国際ジャーナル投稿のための原稿が作成中である。また、韓国研究者と定期研究ミーティングを行っていて、共同研究体制を整えた。発表した学会の情報は下記の通りである。
タイトル：Korea Envoironmetal Economics Association
日・時：２０２３年２月２日
セッション名：Carbon Neutrality Special Session
発表タイトル：Korean Decarbonization startegies-review of current policies and the effect of the emission trading scheme
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、上の「研究実績の概要」に記載したように、韓国における気候変動政策の一環である排出量取引制度について、3つの側面で政策効果を評価する研究目的の下、3年間の研究期間を持つ。
初年度には、研究目的の一部（企業の温室効果ガス削減及び低炭素技術投資への政策効果）についてデータを中心に分析する研究活動を行い、同時に、韓国国内のデータコンサルティング会社、研究者とのネットワーク構築を行った。 なお、研究成果について韓国国内の学会で発表し、国内の関係者らとのディスカッションができた。本研究の初年度計画したすべての活動は、予定通りスムーズに履行された。
初年度の研究成果は、二年目の研究活動に役に立つ。つまり、二年目の研究活動は、排出量取引における企業の炭素経営の促進について評価するため、企業を対象にアンケート調査とインタビューを行う予定である。これを実行するため、初年度の研究結果を反映し、なお、韓国国内で構築した関係者ネットワークを活動するつもりである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は3年間の研究として、今年第2年目を迎える。2年目である2023年の研究目的は、韓国企業のおける炭素経営の実態を把握し、排出量取引制度による影響について分析することである。そのために、主に企業向けのアンケート調査及びインタビュー調査を計画している。詳細な研究活動と日程について、下記の通りまとめる。（5月) インタビュー質問リスト作成、(6月) 1次韓国排出量取引制度対象企業の実務者インタビュー（目標サンプル：10社）、 (7月) 1次インタビュー結果を参考にアンケート調査票作成、 (8-9月) 韓国企業を対象にアンケート調査実施（目標サンプル100社）、(10月) 2022年度研究成果の論文出版、(12月) 2次韓国排出量取引制度対象企業の実務者インタビュー（目標サンプル：10社）、(2月) 韓国国内学会発表、(3月) 韓国国内セミナー開催：同セミナーでは、民官学の関係者を招待して、韓国の排出量取引制度の政策効果について討論し、今後の改善点に対する示唆点を導出する。その際、本研究の成果を発表し、関係者及び専門家とディスカッションする。併せて、政府側からには政策動向と本後の方向性について、企業側には同政策に対する観点と排出量取引制度対応現況について発表してもらう。メディアによる報道を試みる。
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