研究課題/領域番号 |
22K18076
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
JIN BEI 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 講師 (10772387)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 中国 / 感染症対応 / 市民社会 / 権威主義 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、COVID-19への中国政府の対応を市民社会と権威主義体制の関係という観点から分析する。一度SARS危機を経験した中国政府の対応は、初期に行政の効率性や説明責任に関する問題を浮き彫りにした一方で、それらは市民社会から強い反発を招くことなく、むしろ指導部の求心力を高め、権威主義体制の優越性の認識が一般市民の間に浸透したように見受けられる。本研究では、中国の二度の感染症対応に着目し、権威主義国家と市民社会の相互依存関係の形成・深化の過程を検証することによって、その医療・公衆衛生政策の構造的問題を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究は、中国の二度の感染症対応に着目し、権威主義国家と市民社会の関係の変化を考察することによって、その医療・公衆衛生政策の構造的問題を明らかにすることを目的とする。具体的には、三つの段階に分けて研究を進める予定である。1、中国の医療・公衆衛生政策、市民社会の発展、それから感染症対応における政党、官僚制と市民社会の関係などに関して、先行研究の把握と資料の収集を行い、本研究の問題意識に適用できる既存の理論または競合理論の有無を確認する。2、可能な範囲で、SARS対応とCOVID-19対応に当たった党、行政、市民団体の関係者を対象にインタビュー調査を実施し、感染症対応における党、行政、市民団体の取り組みとその相互関係を把握することによって、感染症対応をめぐる政策過程の実態を考察する。3、可能な範囲で一般市民を対象にオンライン調査を実施し、感染症対応における党、行政、市民団体の取り組みに対する一般市民の認識を把握する。上記の作業を順次実施することによって、権威主義国家と市民社会の関係の変化、またその医療・公衆衛生政策の構造的問題を明らかにすることを試みる。
本年度は、当初の研究計画通り、1のうち、中国の感染症対応をめぐる政策過程に関して先行研究の把握を進め、2回現地で文献調査と資料の収集を行った。また、2のうち、COVID-19対応に当たった党、行政、市民などの関係者に対してインタビュー調査を実施し、感染症対応をめぐる政策過程と市民社会の果たした役割を把握することができた。これまでの分析結果を基に、2023年度 IPSA World Congress of Political Science、2023年度日本政治学会研究大会、2023年度アジア政経学会秋季大会で口頭発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度はおおむね当初の研究計画通り、中国の感染症対応をめぐる政策過程に関して先行研究の把握と並行して、COVID-19対応に関わる党、行政、市民などの関係者に対してインタビュー調査を実施することができた。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの資料収集の状況から、現地の文献や資料を詳細に把握するには当初の計画よりも時間がかかることが判明したため、来年度以降もその作業を進めて現地の議論や問題関心を明らかにすることに努めたい。また、COVID-19対応をめぐる政策過程の実態を明らかにするために、来年度は追加のインタビュー調査の実施を試みるとともに、インタビュー調査の結果に基づいてデータの整理と分析に取り組む予定である。
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