| 研究課題/領域番号 |
22K18080
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
山本 健介 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (60829703)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 東エルサレム / パレスチナ人 / イスラエル / 右傾化 / ヨルダン / 若者運動 / パレスチナ / エルサレム / 右派 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2010年代以降のパレスチナ問題の質的な変容を、エルサレムをめぐる紛争の事例から読み解くものである。特に、この時期に主流化したイスラエル右派の政治実践と、パレスチナ人のあいだで新たなアクターとして浮上した若者勢力の政治・社会運動に注目する。その際、本研究はそれぞれの行動を静態的な対立の構図ではなく、相互に影響関係を持って展開するものとして捉えることで、紛争の動態的な変遷を解明する。この分析を通じて、最終的な紛争解決に関わる将来像ではなく、眼前にある社会のあり方や性質が紛争の主たる争点として先鋭化されていく様子を中長期的なプロセスのなかで描出する。
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| 研究実績の概要 |
２０２３年度はパレスチナ／イスラエルにおける現地調査、文献資料の分析、学会での報告を実施した。まず５月の日本中東学会で、２０２０年のコロナ禍を東エルサレムのパレスチナ人がどのように経験したのかという点について文献資料を用いてまとめ、その後、８月から９月にかけて実施した現地調査では、コロナ禍において共同体存続のための自助活動を展開したパレスチナ人の市民活動家にインタビューを行い、文献資料だけでは明らかにできない現場の実態について新たな知見を得た。また、２０２３年１０月以降は、ガザ地区をめぐるイスラエルとハマースの軍事対立が深刻化したことを受けて、東エルサレムのみならず、イスラエル国内やヨルダン川西岸地区のパレスチナ人が戦争から受けた影響について研究を行った。ガザでの武力戦争がはじまって以降、各地に住むパレスチナ人はしばしば表現・思想の自由やデモ抗議の権利などを制限されているほか、ヨルダン川西岸地区に住むユダヤ人入植者による暴力行為も頻発している。１０月以降に行った口頭発表などにおいては、こうした戦争による影響がいずれもそれ以前からの政治的・社会的文脈によって強く規定されており、特に排他的な民族主義化を強めてきたイスラエル政治の特徴が顕著に表れていることを指摘した。この過程で政治的・社会的な混乱状態に直面するパレスチナ人がどのように危機対応を行っているのかという点について新たに論究していく必要性を認識した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２０２３年度は２０２２年度に引き続き、東エルサレムのパレスチナ人が置かれた状況について特に公衆衛生分野をめぐる問題を取り上げ、研究発表と調査を実施した。さらに年度後半においては過去１０年にわたるイスラエル政治の右傾化が戦時におけるパレスチナ人の市民的権利の制限という形で顕在化した様子を分析した。いずれのテーマについても今年度は口頭発表を軸にした研究成果の公開を実施し、次年度以降に論文として公表していく上で有益な助言を得ることができた。また現地調査においてはこれまでに構築してきた人的ネットワークをさらに拡張することができ、今後の調査の基盤を強化することに成功した。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２３年度に実施した学会での報告や一般向けの講演などは査読誌に論文として投稿する予定である。また、武力紛争の影響で今年度に予定していた東エルサレムの教育分野におけるパレスチナ人の自治権についての調査・研究は十分に実施できなかったため、次年度以降に実施していく予定である。
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