| 研究課題/領域番号 |
22K18095
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
宮下 大夢 名城大学, 外国語学部, 准教授 (80802090)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 保護する責任（R2P） / ASEAN / ミャンマー / 非無関心 / 市民社会 / 国際規範 / 構成主義 / グローバル・ガバナンス / 虐殺予防 / 保護する責任 / 虐殺予防（残虐行為予防） / アジア太平洋 / 規範の現地化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバル・ガバナンス論、地域主義研究、社会構成主義などを基盤に明確な分析枠組みを構築した上で、「虐殺予防（残虐行為予防）」に取り組む市民社会ネットワーク（APPAP）を対象とした参与観察、規範起業家への聞き取り調査、文献調査を通じて、アジア太平洋地域における「虐殺予防ガバナンス」の形成要因とその実態を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、アジア太平洋地域の国家、地域機構、市民社会の三つの主体に焦点を当て、「虐殺予防（atrocity prevention）」をめぐる地域秩序の実態を明らかにすることを主な目的としている。2001年に提唱され、2005年の国連総会首脳会合（世界サミット）で承認された「保護する責任（R2P）」は、国家主権を問い直し、虐殺から人々を守るための強制的な軍事介入を許容する新しい規範的概念として登場した。その後、国連におけるR2Pをめぐる議論では、強制的な軍事介入よりも、むしろ虐殺予防をいかに実現するかが重視されている。では、R2Pの登場によって、虐殺予防をめぐる地域秩序に変化はみられるだろうか。
本研究の2年目となる2023年度は、当初の計画以上に進展した2022年度の研究成果を踏まえて、R2Pと虐殺予防をめぐるアジア太平洋地域の国家、地域機構、市民社会の取り組みに焦点を当て、虐殺予防ガバナンスの構築に向けた現状と課題について考察した。また、R2Pと虐殺予防に取り組むアジア太平洋地域の市民社会ネットワーク「虐殺予防アジア太平洋パートナーシップ（APPAP）」の活動に参加して参与観察を行い、国家、地域機構、市民社会の主要な規範起業家への聞き取り調査を行った。加えて、2024年度に予定していたR2Pの対象事態に関する事例研究にも着手した。具体的には、2021年にミャンマーで発生した軍事クーデター後のASEANの対応に関する調査、分析を進め、二つの学会で研究成果を発信した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では、2023年度はアジア太平洋地域の国家、地域機構、市民社会の主要な規範起業家への聞き取り調査を実施し、虐殺予防ガバナンスの実態について考察することを主な目的としていた。しかし、2022年度は当初の計画以上に研究を進めることができ、すでに2023年度の研究内容に関しても一定の成果を発信することができていた。そこで、これまでの研究を継続すると共に、予定を繰り上げて、アジア太平洋におけるR2Pの対象事態に関する調査、分析にも着手した。その結果として、2021年にミャンマーで発生した軍事クーデター後のASEANの対応に関する研究成果を、国内学会報告1回、国際学会報告1回といった形で発信した。ただし、学会でのフィードバックを踏まえて学術論文としてまとめる作業が残っているため、「概ね順調に進展している」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度はR2Pの対象事態であるミャンマーの事例に焦点を当て、ASEANや各国の対応について考察した。本研究の3年目（最終年）となる2024年度は、国家、地域機構、市民社会の最新の動向についての調査、分析を継続すると共に、アジア太平洋地域における「虐殺予防ガバナンス」に関する研究成果をまとめる。
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