| 研究課題/領域番号 |
22K18107
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
田中 輝美 島根県立大学, 地域政策学部, 准教授 (80911049)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 関係人口 / 継続性 / 地域再生 / よそ者 / 観光社会学 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少社会において、地域に関わるよそ者である関係人口への注目が高まっている。関係人口の意義や創出手法について研究が進む一方、創出後、どのように地域との協働を持続可能なものにするのかが、次なる課題として浮上している。そこで本研究では、関係人口と地域の協働を持続可能にするために求められる仕組みやあり方を観光社会学のアプローチで明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、関係人口との協働を持続可能にするために求められる地域社会のシステムを提示することを目的としている。従来の研究は、関係人口の意義や具体的な創出手法といった初期段階が中心であり、次なる段階として、関係人口との地域の協働の持続可能性に着眼することが必要であると考えた。
初年度は、調査研究の基礎となる関係人口や観光社会学、地域社会学関連の文献・資料の収集、分析に取り組みながら、あらためて今後5年間の調査や研究計画の具体的な設計を行った。
計画申請時には新型コロナウイルス感染拡大の影響で現地調査を行うことが難しいと想定し、オンラインの活用や島根県内・近隣地域での調査を検討していたものの、年度後半になって新型コロナウイルスの感染拡大状況も落ち着いてきたこともあり、島根県内外での現地調査を行うことができた。
まず、関係人口との協働を実施している新潟県の団体の関係者を対象に、（１）現場の担当者にオンラインでヒアリングを実施、（２）同じ団体の立ち上げ期から関係人口との協働の制の設計にかかわった担当者を訪問してヒアリングを実施、（３）秋田県でも個人で関係人口との協働に取り組んでいる実践者を対象に、現地調査とヒアリングを実施することができた。また、当初計画していた島根県邑南町でもフィールドワークを実施した。これらの調査の成果の一部について、地域社会学会において研究発表を行ったほか、それに基づいて論文執筆し、翌年度に学会誌に掲載される予定となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初想定していたよりも現地調査を進めることができたため。ただ、収集した資料の整理、分析などは想定より進んでいない部分もあり、次年度はしっかり進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、2カ所程度、現地を訪問しての調査（フィールドワーク、インタビュー）を進めることが計画の中心となっている。ただ、本年度のヒアリングの結果、仮説と異なっていた部分もあり、これまでの仮説を再検証しながら、現地調査の対象の選定とインタビューを慎重に進めていきたい。並行して収集した文献を活用した整理・分析についても行っていきたい。
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