| 研究課題/領域番号 |
22K18151
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
池内 有為 文教大学, 文学部, 准教授 (60850245)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | オープンサイエンス / 研究データ共有 / 研究データ管理 / データキュレーション / オープンアクセス / プレプリント / 学術情報流通 / FAIR原則 / 研究データ公開 / ジャーナルポリシー / 二次分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
オープンサイエンス政策では、論文や研究データを公開することによる科学研究の進展が期待されている。しかし、データ公開の効果は十分に検証されていない。
そこで本研究は、データ公開が学術コミュニティにもたらす効果を計量的に測定し、分野による差異を明らかにすることを目的とする。具体的には、研究データ公開の要求状況、公開データの利用率、データの公開率を調査した上で、(1)研究の生産性、(2)研究の学際性、(3)研究の国際性、(4)研究の透明性の経年変化を分野間で比較する。
本研究によって、学術情報流通の変容を捉え、証拠に基づく政策立案（EBPM）に資する基礎的なデータを得ることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、(1)日本の研究者による研究データの管理・公開に関する質問紙調査、(2)日本の研究機関による研究データ管理や公開の支援状況に関する質問紙調査の二次分析、(3)研究データ公開に関する国際調査の二次分析を行った。
(1)2024年11月から12月にかけて、日本の研究者1,675名を対象とした質問紙調査を実施し、1,237名から有効回答を得た（回答率73.9%）。(2)の調査、および論文のオープンアクセスとプレプリントに関する日本の研究者を対象とした質問紙調査と比較するため、事前に質問項目の一部を調整・統一した。また、より詳細な分析を行うために、研究領域や方法に関する質問等を追加した。本調査は2016年から隔年で実施している調査の一環であり、経年的な変化を分析した。
(2)2024年12月にJPCOAR/AXIESが日本の大学・研究機関を対象として実施した質問紙調査の結果（295機関分）を二次分析した。本調査は2020年から隔年で実施されており、合計3回の結果を用いて経年的な変化を分析した。
(3)Digital Science、SpringerNature、figshareの3社が世界の研究者を対象として実施している質問紙調査の報告書であるThe State of Open Data 2024では、日本におけるFAIR原則（研究データをFindable（見つけられる）、Accessible（アクセスできる）、Interoperable（相互運用できる）、Reusable（再利用できる）方法で共有するための指針）の認知度が低いことが指摘されていた。そこで本研究の分析の一助とするため、公開データ5,421件のうち、有効回答であると判断した4,454件分の回答を整理して二次分析を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
本研究課題は、(A)研究データ公開の要求状況、(B)研究データの利用/公開状況、(C)研究データ公開の効果の3つの調査カテゴリで構成されている。
(A)は予定通り2023年に調査を実施した。
(B)は2022年の調査に加えて2024年に実施した調査、および研究機関を対象とした調査との比較分析を行い、論文のオープンアクセスやプレプリントの実態調査とあわせた経時的かつ総合的な分析を行うこととした。（研究実績の概要(1)(2)）
(C)は収集可能なデータが不十分であったため、2023年度の段階では(B)の調査に軸足を移し、より広範かつ詳細な分析を行うこととした。しかし、2024年12月に公開されたデータを用いることによって、当初の計画通り(A)(B)(C)の総合分析が可能となる見込みが立ったため、研究期間を延長して2025年度に実施する。
(A)は予定通りに実施できたものの、(B)は2024年度に複数の調査を追加したこと、(C)は利用可能なデータが入手できたため研究計画を再度変更したことから、「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、(1)研究データ公開の要求状況とその影響の分析、(2)日本の研究者による研究データの公開の課題と支援状況の分析を行う。
(1)は、(A)研究データ公開の要求状況（実施済）と(C)研究データ公開の効果の関連を分析し、学会発表および論文投稿を行う。
(2)は、(B)研究データの利用/公開状況（2024年度に実施した調査と二次分析を行った調査の結果）をあわせて分析を行い、学会発表および論文投稿を行う。その際、(1)で得られた知見を含めることによって、本研究の総括とする。
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