| 研究課題/領域番号 |
22K18255
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
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| 研究分担者 |
小西 葉子 関西学院大学, 関西学院大学総合政策学部, 講師 (00876708)
丸橋 透 明治大学, 法学部, 専任教授 (10824261)
板倉 陽一郎 国立研究開発法人理化学研究所, 革新知能統合研究センター, 客員主管研究員 (20815295)
尾崎 愛美 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (40805230)
横田 明美 明治大学, 法学部, 専任教授 (60713469)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
25,480千円 (直接経費: 19,600千円、間接経費: 5,880千円)
2026年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 越境 / データ / 法 / 捜索 / 個人情報 / 管轄 / 捜査 / サイバー犯罪 / 越境捜索 / GDPR / プライバシー / サイバー法 / 情報 / 移転 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
データ越境・越境データ問題は、インターネットと情報技術の発展による新たな法的現象である。これまでの主権国家がそれぞれの領域主権に基づいてデータを取り巻く権利を規定し保護を提供し利活用を促す枠組みでは、もはや制御できない現象となっている。このようなグローバル化現象は様々な学術領域で発生していると考えられる。本プロジェクトにおいては、新たな越境的法的現象に対応可能な分野領域横断的な研究方法を開発すると共に、他領域や他分野の問題現象にも応用可能な研究方法論として発展させていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトの目的はデータ越境時代における研究方法論の開発であるところ、2022年度には6月に、ベルギーVrije Universiteit Brusselのローラ・ドレシュラー博士をお招きして「EU日本間における個人情報保護十分性認定をめぐって研究会を開催し欧州と日本における共同研究の可能性が検討され、10月には韓国高麗大学校サイバー法研究センター所長、Nohyoug Park教授をリーダーとする研究チームと本研究プロジェクトのメンバーとの合同研究会を東京で開催した。2023年2月には、韓国成均館大学教授サイバー捜査科の金奇範教授、李京烈教授らを迎え、「越境捜索・サイバー犯罪捜査」をテーマに国際学術研究会を東京で開催した。
2023年度は11月13日に、韓国高麗大学校サイバー法研究センター主催でメンバーが招聘され、「2023 Japan-Korea Dialogue for Cybersecurity and Cybercrime "International Cooperation on Cybersecurity and Cybercrime between Japan and Korea"」を韓国高麗大学校で開催し、国内の研究者による研究や単純な国際交流に止まらない研究活動の「越境」可能性について集中的な議論を実施した。
この他、2022年度、2023年度にわたって、研究チーム外から刑事訴訟法、憲法、法哲学、情報工学者、メディア関係者（個人情報保護を専門とする）等を招聘して「研究チーム・ブレスト」を実施、第一フェーズ、第二フェーズに関わる研究方法論の考察を深めてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記活動報告にあるように、5年間の当初2年が経過したが、研究チーム内の「ブレスト」をオンラインで継続的に開催し外部スピーカーとの意見交換を重ねていることや海外の研究者との研究方法開発について研究会や学術集会を公開で開催していること、また、2023年10月には法律文化社より『越境するデータと法 サイバー捜査と個人情報保護』（指宿信・板倉陽一郎編）を刊行していることが主たる根拠である。本書には研究チームメンバーと外部から20名が寄稿し、2023年夏時点における研究開発の進捗状況が反映されている。
また、上記研究活動に関わって、各自の研究活動も概ね順調でそれは成果公表（著書、論文、学会報告）等に現れており、研究予算についても例外はあるが概ね順当に執行できていることもその理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記説明のとおり、第一フェーズ、第二フェーズについては順当に研究が進捗している。今後はそれらと平行して、人工知能をめぐる研究手法についての第三フェーズの考究を本格化していく予定である。
具体的には内外の関連学会におけるワークショップの主宰や海外学会での学会報告、上記法律文化社の刊行物に続く書籍の企画立案など、発信についても強化していきたい。
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