| 研究課題/領域番号 |
22K18257
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
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| 研究分担者 |
手島 健介 一橋大学, 経済研究所, 教授 (10817737)
中川 万理子 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30779335)
飯塚 浩太郎 東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教 (60768620)
山崎 潤一 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (80800606)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
25,610千円 (直接経費: 19,700千円、間接経費: 5,910千円)
2024年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2023年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2022年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 都市経済学 / 空間経済学 / 画像データ / 深層学習 / リモートセンシング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の深層学習の技術の進歩は、画像データから様々な情報を獲得することを可能にすることで、衛星画像データや、古地図などの歴史データの利用可能性を広げている。さらに近年のドローン技術の進歩は、可視光のみならず、熱や水分などの情報を超高解像度で取得することを可能にした。本研究課題は画像データを用いた経済学の実証研究の可能性を開拓、およびドローンを用いたランダム化比較対照実験(RCT)という未開拓領域に取り組むことで、経済学の実証研究における革新を求める。特に、即時のデータ収集が可能なドローンとRCTとの組み合わせは、即時の政策評価を可能とし、政策立案過程における革新をも引き起こす可能性を持つ。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、古地図を電子化し、それを用いて判定した大名屋敷跡が現在の土地利用及び地価に与える影響についての研究を進めた。特にこれまでの分析結果をまとめ、ディスカッションペーパーとして公表した。また、衛星画像を用いて地物を判定し、経済活動を同定するプロジェクトについても研究を進めた。具体的には、衛星画像から車を種類別に判定し、それによって粒度高く地域の経済活動を推定し、それを用いた交通インフラの政策評価を行った。その成果をまとめ、ディスカッションペーパーとして公表した。また、ドローンを用いたプロジェクトについては、ドローンの試験飛行および予備的分析を行うことで、実行可能なプロジェクトの選定を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究成果として2本のディスカッションペーパーを公表し、ドローンを用いた研究についても順調に予備的分析が進んでいるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
古地図を用いた研究、衛星画像による地物判定についての研究は、今後は英文査読誌への投稿準備を行い、必要に応じて改訂を進める。特に、地物判定については、精度確認のための実地調査を行うことを含めて検討している。ドローンを用いたプロジェクトについては、引き続き予備的調査を進め、プロジェクトを選定し、パイロット分析を行う。
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