| 研究課題/領域番号 |
22K18260
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
志村 健一 東洋大学, 社会学部, 教授 (20265119)
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| 研究分担者 |
金子 光一 東洋大学, 社会学部, 教授 (30255153)
古川 和稔 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (90461730)
稲沢 公一 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (50278165)
窪田 佳寛 東洋大学, 理工学部, 准教授 (00614629)
横田 祥 東洋大学, 理工学部, 教授 (40434386)
高山 直樹 東洋大学, 社会学部, 教授 (40269387)
佐藤 亜樹 東洋大学, 社会学部, 准教授 (70756783)
藤木 聡美 東洋大学, 社会学部, 助教 (40907424)
荻野 剛史 東洋大学, 社会学部, 准教授 (00410861)
三重野 清顕 東洋大学, 文学部, 教授 (70714533)
高野 聡子 東洋大学, 文学部, 教授 (00455015)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
25,610千円 (直接経費: 19,700千円、間接経費: 5,910千円)
2026年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2025年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 相互承認 / ICT / ロボット / 支援システム / IoT / 価値 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国連『世界人権宣言』以降、社会的に弱い立場におかれた人たちの人権、存在価値を認める努力がなされている。本研究は、「相互承認」の価値を理論的に探究し、IoTやロボット等を活用する先駆的な社会福祉実践を展開し、その実践から価値を捉え直しつつ、これからの福祉社会に求められる新たな価値を創発することを目的とする。
この目的を達成するために本研究グループは、価値の理論的探究を担う理論研究ユニット、先駆的な実践研究を行う実践研究ユニット、IoTやロボット等の改造・開発を担う開発研究ユニットの3つのユニットを構成し、それぞれがフィードバックし合うことで目的の達成を目指す。
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| 研究実績の概要 |
2022年度に交付決定を受けて、研究計画書に沿った研究ユニットを設定し、各ユニットの研究をスタートさせた。9月には科研の課題に関するキックオフミーティングを所属する研究者で実施し、研究の方向性を共有した。また3月には、福祉社会開発研究センターと共同でシンポジウムを開催した。実践研究ユニットから荻野研究員が「特別養護老人ホームにおけるICTの活用」に関する研究報告を行った。さらに3月末には本研究の基盤となっている福祉社会開発研究センターの研究について、外部評価委員会を開催し、学内外の研究者から評価を受けた。
各研究ユニットの実績としては、以下のものがある。①実践研究ユニットの障がい者に関する研究では、高野聡子研究員を中心として、特別支援学校(知的障害)に分身ロボットOriHimeを設置し、学級運営や授業等での分身ロボットOriHimeの利活用について調査した。②同じく実践研究ユニットの古川和稔研究員、荻野剛史研究員は、日本の福祉施設に勤務している外国人介護職員が職場に適応していくプロセスを把握し、外国人介護職員の職場定着の促進を図るとともに、その過程において、情報機器等を有効活用することについて検討することを目的としたヒアリングを実施している。2022年10月には協力施設の施設長および、当該施設に介護情報システムを提供している企業の担当者に対してヒアリングを実施した。さらに2023年2月には通訳を介して、1月に来日したばかりのミャンマー人介護職員４名に、個別インタビューを実施している。
今年度は採択から半年間の活動であり、今後の研究展開のための準備としての活動が中心となったが、各ユニットの連携を図りながら研究を遂行している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究員の所属する東洋大学社会学部社会福祉学科、並びに研究遂行のプラットフォームとなっている福祉社会開発研究センターが2022年度末に移転したために、年明けからは引っ越し作業等で研究活動が滞った。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究遂行のプラットフォームである福祉社会開発研究センターで研究を支援するRAやPDの採用を進めて、円滑に研究を遂行できるように整えること。
研究ユニットの研究成果をお互いにフィードバックできるようなシステムを構築すること。
研究成果を公開するためのパネルディスカッションを計画すること。
研究遂行のための協力施設、機関等との密接な連絡調整をすること。
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