コロナ禍後の持続可能社会の探索：仮想社会空間を用いた厚生政策分析フレームの構築

• 研究課題/領域番号: 22K18404
• 研究種目: 挑戦的研究(開拓)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 橋本 英樹 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (50317682)
• 研究分担者: 松倉 力也 日本大学, 経済学部, 准教授 (00409145) ; 臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
• 研究期間 (年度): 2022-06-30 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 26,000千円 (直接経費: 20,000千円、間接経費: 6,000千円); 2025年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2022年度: 14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
• キーワード: 人的資本形成 / シミュレータ / リアルワールドデータ / 多極集中型社会

研究開始時の研究の概要

本申請では婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を実証的に分析したのち、人的資本の時空間分布を説明するミクロシミュレータを開発、リアルワールドデータと仮想社会空間をデータ連関させつつ、多極集中型持続可能社会に向けた厚生政策の効果を検討する新たな政策分析フレームを構築する。ミクロシミュレータを構築し分野横断・時空間横断的なデータ表現を図り、リアルワールドデータを連関させながら発展させ、子育て・就労・家族支援・健康増進政策などの厚生政策の予想される効果を複数の仮想シナリオについて推計し、科学的根拠に基づく厚生政策立案のための情報基盤を形成・提案する。

研究実績の概要

本申請ではコロナ禍前後で社会パネル調査を実施し婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を実証的に分析したのち、人的資本の時空間分布を説明するミクロシミュレータを開発、リアルワールドデータと仮想社会空間をデータ連関させつつ、多極集中型持続可能社会に向けた厚生政策の効果を検討する新たな政策分析フレームを構築する。初年度は予定通り、既存パネルデータ（「家族・出征・仕事に関する全国調査」）のデータ整備を行い、性的欲求などの尺度の妥当性検証と出生意欲との関係性について初期的分析を行った。引き続き仮想政策（少子化対策としての児童手当や育児休暇の取得など）に対する出生意欲との関連について検討を進めている。一方、当初予定していた新規パネル調査の実施については、回収率を上げるうえでコロナ禍による、調査員との接触回避などの影響について可能性を排除しきれず、新型感染症に対する感染症分類が5類となる2023年度5月以降の実施を図ることが望ましいと判断し、次年度早期実施の準備を行うこととした。またミクロシミュレータについては既存の高齢者シミュレータに加えて、若年層パネルデータを用いた検討、ならびにシミュレータの更新のための政府個票統計ならびに住民基本台帳人口移動報告の申請が滞り、年度またぎになることで手続きが煩雑化することを恐れ、次年度早々に実施することとしたため、計画進捗の遅れにつながった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

実績報告のとおり、既存パネル分析についてはほぼ予定通りの進捗であるが、新規パネル調査の実施がコロナ禍での影響が排除しきれず、回収率を上げるうえで、次年度に実施する方が望ましいと判断し、実施を2023年度に延期した。また政府個票申請についても、コロナ禍後の影響などを考慮し、特に死亡統計で2022年度に大きな変動が見られていることから、個票申請を2023年度にまとめて実施することで、年度マタギによる手続きの煩雑化を避けることとし、進捗の遅れにつながった。

今後の研究の推進方策

2023年度では、個票申請、新規パネル調査の実施を年度内前半に速やかに実施し、進捗の遅れを取り戻すとともに、人口移動シミュレータの開発を集中的に実施することとする予定である。