| 研究課題/領域番号 |
22K18444
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分1:思想、芸術およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
直江 清隆 東北大学, 文学研究科, 教授 (30312169)
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| 研究分担者 |
高浦 康有 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (00340216)
松井 亮太 山梨県立大学, 国際政策学部, 講師 (20897441)
金光 秀和 法政大学, 人間環境学部, 教授 (50398989)
上杉 繁 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80350461)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 人工物の哲学 / 集団志向性 / 共同責任 / 人工物 / 集団責任 / インターフェイス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
私たちは人工物を介して様々な仕方でつながり合っている。こうした技術と人との関係を集団や組織という点から、哲学的・倫理学的に解明することは、今日の社会的・学問的状況の中で急務になっている。例えば、人工物と人間の関係については、行動経済学のいうナッジが近年注目されているが、その倫理学的な評価については毀誉褒貶相半ばするところであって、その批判的な検討を通じて新たな責任概念を提示することが決定的に重要になっている。この研究は、技術哲学、工学倫理、機械工学、経営倫理、行動経済学といった多様な視点を交わらせながら、理論的研究と具体的・経験的研究とを組み合わせつつ学際的、国際的に探究を進めるものである。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、研究の初年度として、先行研究のレビューに基づいた共同責任の理論のための基礎的な作業と、集団志向性が問題となる場の調査のための予備的な作業を行った。従来、技術的人工物による人間の知的な能力や運動能力の変容について、デン・アイディが示した人間と技術の基本的関係である身体化関係、解釈学的関係、他者的関係、背景的関係の関係を基軸に議論がなされてきたが、この議論を集団的営み、とりわけディレンマを含むような集団的営みへと拡張すべく、現象学、認知科学、生態心理学などに基づく文献のサーベイを行い、理論構築を試みた。その暫定的成果については、研究協力者とともに2019年前半の国内及び国際学会で行うワークショップで報告し、検証する。また、2022年の科学技術社会論学会のにおけるパネルの前後に国内の研究者と共同討議を行い、そのなかで、技術的知識が国境や学問領域を超えていかなる広がりをもつかについて検討を加え、今後の聞き取り調査を通じた作業のための土台とした。同時に、本研究の聞き取り調査の予備作業として、東北地方のある企業のを訪問し、経営学の観点から予備調査を行った。同センターは、電気工事等における事故や危険を再現・体験できる施設で、元来は同企業の協力会社を含む従業員向けの体験施設であるが、地域を含めた安全啓発意識をコミュニティで醸成していくプロセスとして、本研究の調査の参考になる予備調査とすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理論形成の作業に関しては順調に進行している。ただ当初、理論研究と平行して企業への聞き取り調査の予備調査を進める予定であった。聞き取り対象となる企業の側との折衝に手間取り、聞き取り調査の予備調査が2023年度にずれ込むことになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き人工物に介した責任の変容に関する理論的研究を行う。2023年6月に東京で開催されるThe Society for Philosophy and Technologyにおいて海外、とりわけ東アジアの研究者とのネットワークを形成し、日本と海外との比較研究への端緒を開く。また、理論的研究と並んで現地調査を実施し、「認知者・使用者・設計者」間の協働関係、認知の相互補完関係を調査する。調査に当たっては研究倫理委員会の審査を経る。また、必要に応じて協力者を募る
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