| 研究課題/領域番号 |
22K18447
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分1:思想、芸術およびその関連分野
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| 研究機関 | 芝浦工業大学 (2023)
東京大学 (2022) |
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研究代表者 |
瓜生 大輔 芝浦工業大学, デザイン工学部, 助教 (40635562)
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| 研究分担者 |
金 セッピョル 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 客員助教 (00791310)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 遠隔葬儀参列・中継 / 葬儀事業者 / フィールドワーク / デザイン / 葬送墓制研究 / 調査 / バーチャル葬儀 / 韓国 / テレプレゼンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、遠隔葬儀中継に取り組む事業者および実際に中継を利用した遺族などへの調査と関連技術・デザイン的動向調査を通し、独自の遠隔葬儀支援システムをデザインし検証する。研究代表者は、2020年6月に葬儀の遠隔中継支援に携わった。そこで「葬儀社や遺族が自らネット中継を執り行う難しさ」を目の当たりにしたことから、これまで全く別の文脈で行われてきた葬送儀礼研究とネット中継技術開発研究の融合必要性を認識するに至った。このような背景から、葬儀中継現場の調査による課題発見と、実際に葬儀中継に特化したシステムデザインという2つの軸に取り組む挑戦的研究を遂行する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、大分の葬儀社への調査、前年度に協力関係を築いた宇都宮の葬儀社における模擬葬儀、日本宗教学会での主催パネルセッションなどを実施した。これらに加え、国内外の関連事例・研究調査を進めた他、研究代表者の知人から提供を受けたプライベートな遠隔葬儀中継の記録映像資料の分析にも着手した。
大分の葬儀社は、コロナ禍を契機に50件以上の遠隔葬儀を実施し、ロボットアバターを用いた実証実験の実績を持つ。この葬儀社と密にディスカッションを重ねながら、遠隔葬儀のコンセプトが社会に根付くためにはどうすればよいのか、どのような課題が残されているのかなどを検討中である。
宇都宮市の葬儀社が主催する一般向けイベントに協力し、遠隔参列を含む無宗教葬を題材とした模擬葬儀を実施した。実際の葬儀ホールにおける模擬式の中で、遠隔参列者、葬儀場スタッフ、参列者などを交えて実行し、より具体的なデザイン案を作成するための知見を得た。
また、9月に開催された日本宗教学会学術大会では「葬儀のバーチャル化」と題したパネルセッションを主催し、今年度前半時点での研究成果を報告した。ネット中継技術の利用のみならず、テクノロジーを介して実質的（バーチャル）に葬儀に参列することの意義、具体的な方向性について、オーディエンスとの議論を行った。
すでに前年度に判明していたことではあるが、コロナ禍を経た現在、多くの事業者がネット中継サービスを停止している。この状況と、今年度調査を進めてきた「ネット中継以外の可能性」の検討を踏まえ、次年度に向けた方向性を以下の通り定めた。遠隔葬儀の現場を逐次取材するという研究開始当初の目的のみならず、双方向性を持つ遠隔（バーチャル）葬儀参列体験、VR・メタバース環境を含む葬儀会場、葬儀のアーカイブ・追体験可能性も含む近未来の「バーチャル葬儀」のデザインにも取り組んでいく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既に述べた通り、今年度の成果として、1）大分の葬儀社への調査、2）宇都宮の葬儀社とのバーチャル葬儀の一実施例を含む模擬式の実施、3）日本宗教学会での主催パネルセッションを介した成果発信と議論がある。これらは当初の研究計画の柱（遠隔葬儀中継を行っている事業者への包括的なヒアリング、実際に遠隔葬儀システム構築・実行）とは異なるが、社会情勢の変化（好転）を考え、またより一般社会に貢献できる研究成果を創出する意味においても必要な方向性修正であると考えている。以上の理由から、おおむね順調に進んでいるという自己評価とする。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の最終（2024）年度には、現時点でのバーチャル葬儀のデザイン案をまとめ、公表するとともに、これまでに行ってきた研究成果の発信・論文化に努める。事例・文献調査、実地調査などのデータを整理し、コロナ禍において（やむを得ず）緊急配備されたバーチャル葬儀のための技術やデザインが人々にもたらしたもの（成果、課題、問題、不足点など）を精査する。そしてすでに実績のある技術・手法やデザインに加え、現時点では一般に普及していない本研究チームが独自に検討する新たなデザイン要素も盛り込んだ「5 - 10年後の近未来のバーチャル葬儀像」を盛り込んだ映像を制作する。
最終年度開始時点での構想は以下の通りである。1）葬儀社など事業者が提供するサービスのあり方、および遺族（葬家）や近しい参列者が執り行う場合、双方のシナリオを含む。2）単に中継を鑑賞するのみならず、双方向性を持つ遠隔（バーチャル）葬儀参列体験を描く。これらに加え、3）通夜・葬儀・告別式の時期に限定しない、アーカイブ・追体験可能な永続性を持つ葬儀の在り方を構想し、盛り込む。
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