| 研究課題/領域番号 |
22K18462
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分1:思想、芸術およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
日高 勝之 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (00388787)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | コロナ禍 / 感染対策 / 世論調査 / 政治 / 民主主義 / 巨大災害 / メディア |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
コロナ禍での各国の感染対策における私権の制限のあり方には差異がある。私権の制限、個人の自由などは統治と民主主義と関わるテーマであり、巨大災害、国家的危機、重要な社会的出来事が起きた際に、それらに関わる問題は表面化する。本研究は、戦前、戦後、そして２１世紀の巨大災害、国家危機、社会的な出来事をめぐって、政治やメディア、文化などの側面から検証から行い、統治や民主主義のありようを情動的側面から考える。
|
| 研究実績の概要 |
2020年からのコロナ禍で、各国の感染拡大対策、学校や施設での感染対策、行動制限のあり方には少なからぬ差異がある。欧米ではロックダウンなどで強い行動制限をかける国が多いが、日本では個人の行動は自粛要請が中心で行動制限は必ずしも強いとは言えない。各国の世論調査は、コロナ禍での行動制限の強弱、政策満足度、政権支持率の様々な姿を映し出しており、その内容は国ごとに多様である。また、先進国の間でも感染対策、学校や施設での対策、行動制限のあり方は多様であると共に、人口あたりの感染者数、死者数の比率も多様である。これらを踏まえた上でも、各国の世論調査における政策満足度等は多様なあり方を示している。日本では、行動制限は強くはないものの、屋内外でのマスク着用などの感染対策は熱心であり続けた。一方で政策満足度は必ずしも高いとは言えず、相対的に低い傾向を示してきたと言えるだろう。コロナ禍は一段落した状況の中で、本研究は、多様な観点から、これらの背景を探究していくのが狙いである。同時にコロナ禍に限らず、様々な国内外の事例にも目を向けて比較検討することも目指している。研究２年度の本年度は、それらのことを念頭に置きながら資料収集、調査取材を多方面で継続しつつ、研究論文の執筆、および日本の学会および海外の国際学会での関連の研究発表を実施することなどによって、本研究に関連する研究成果を多角的に発信することが出来た。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究調査対象が多岐に及んでいるため、資料収集に予想以上に時間がかかっているため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、資料収集を多方面で継続しながら、同時に主に対面での調査取材も進めていきたい。
|
