研究課題/領域番号 |
22K18498
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
関本 義秀 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (60356087)
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研究分担者 |
樫山 武浩 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (10611155)
矢部 貴大 東京大学, 空間情報科学研究センター, 客員研究員 (30940431)
Pang Yanbo 東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任助教 (60870178)
小川 芳樹 東京大学, 空間情報科学研究センター, 講師 (70794296)
瀬戸 寿一 駒澤大学, 文学部, 准教授 (80454502)
澁谷 遊野 東京大学, 空間情報科学研究センター, 准教授 (20847917)
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研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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キーワード | 擬似人流 / デジタルツイン / 自動抽出 / 建物 / 人流 / グローバル / データコモンズ |
研究開始時の研究の概要 |
近年の都市政策は、人口減少、高齢化、予算緊縮、コンパクトシティの推進等など様々な要因が加わり、複雑化している。 一方でそうした分析の中心となる人々の活動・流動を取り上げてみても、例えば民間ベースの携帯端末データをもとにした時間帯別メッシュ人口データは、集計ベースであっても依然高価であり、また、データの入手状況やその品質に応じて結果が大きく変わる不安定な状態が長く続いている。 そこで、本研究では、様々な国や地域の政策現場で汎用的に活用できることを念頭に置いた「全球規模の各国レベルの擬似人流データ基盤とそのエージェントモデル」を構築する事を目標にした基礎的な研究を進めていく。
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研究成果の概要 |
本研究では、様々な国や地域の政策現場で汎用的に活用できることを念頭に置いた「全球規模の各国レベルの擬似人流データ基盤とそのエージェントモデル」を構築する事を目標にした基礎的な研究を進めていく事としていた。成果としては世界初となる日本全土をカバーする1.3億人の全国擬似人流データ(3種類のエージェントと7種類の行動)を作成し、所属の空間情報科学研究センターの共同利用データ(JoRAS)から目的地選択候補に数百万の実POIデータを使ったり、交通手段選択についてもエリアごとに過去の統計値に基づきパラメータを変化させ、よりリアリティを持たせるVer2.0のリリースまで行う事ができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで携帯端末による人流データは商業的にも広まってきているものの、プライバシーの関係上、集計データに限られる事が多かったり、それでも値段も大変高価であった。そのような意味で、全国をカバーし、シミュレーションが行いやすいデータ基盤として、都市計画・交通計画等、公益に資する活動のための基礎データの整備が行われたのは大変意義が大きい。
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