| 研究課題/領域番号 |
22K18510
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
若林 芳樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
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| 研究分担者 |
矢部 直人 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (10534068)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 居住地選択 / COVID-19 / メンタルマップ / 居住環境評価 / マルチレベルモデル / 居住地選好 / 居住満足度 / 人口移動 / 行動地理学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，コロナ禍で顕在化した居住地移動をめぐる新たな動きがどの程度の広がりをもって持続するのかについて，実証的データをふまえた長期的な視点から検討を行うことを目的とする．そのために，現代日本の居住地選好に関する全国規模でのインターネット調査を実施し，居住満足度と居住地選好を分離した上で，マクロとミクロの両面から分析を行う．これによって，ポストコロナ時代における新たな居住地選択モデルの構築を目指す．また，収集した居住地選好データは，一定の加工を加えた上で，希望する研究者に再利用してもらい，オープンサイエンスに寄与することも意図している．
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| 研究実績の概要 |
本研究は，コロナ禍での日本の居住地選択がどのように変化したかを明らかにするために，大規模なオンラインアンケート調査を実施し，現住地に対する満足度と他地域への選好度に関するデータを入手した上で，それぞれマクロとミクロの分析を行うことにより，居住地選択モデルの再構築を試みる．
2023年度は，インターネットによるアンケート調査で収集した全国約2万5千人から得た居住地選好データを分析し，現住地への満足度と他県に対する選好度の地域的傾向と個人属性による際に着いて検討した．その結果，，1978年と1996年にNHKが実施した全国県民意識調査の結果と比較して，東京，大阪の2大都市圏での選好率が高まったことがわかった．これを年齢別に集計すると，若年層ほど大都市指向が顕著にみられた．一方，実際に移住できるかどうかを尋ねると，東京，大阪の2大都市圏で移住できる可能性があるとの回答が15%以上の高い割合で得られるが，それらの選好先は大都市圏内の近隣の県であった．これらの知見は，2023年度人文地理学会大会にて発表した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
モデル構築の作業がやや遅れているが，データ分析はおおむね順調に進行している．
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| 今後の研究の推進方策 |
居住地選好データの予備的な分析をふまえて．2024年度はより詳細なデータ分析とモデル構築を進め，研究成果を内外の学会や学術誌などで発表する予定である．
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