研究課題/領域番号 |
22K18514
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
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研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 行政法 / 行政救済法 / 行政不服審査法 / 公務員法 / 行政裁量 / 実証研究 |
研究開始時の研究の概要 |
わが国の行政法学には、法解釈や法制度設計の際に当然の前提とされているにも拘わらず、実証的に検証されていない「法の機能」に関する命題が存する。本研究は、主として英米法系の諸国で盛んに行われているインパクト研究を、わが国の行政法現象(具体的には、行政不服審査会の答申、公務員の懲戒処分に係る裁量基準及び取消判決)を素材として試行的に実施することによって、わが国では十分に行われているとはいえない行政法学の実証的研究を推進する契機とし、さらには、法解釈や法制度設計の科学性を向上させることを究極的な目的とするものである。
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研究実績の概要 |
2022年度においては、技術補佐員1名を継続的に雇用して、特に行政不服審査会の答申及び答申に付された「附言」に焦点を合わせたインパクト研究を遂行するために必要な行政文書を収集・整理する作業を中心に行った。より具体的には、行政不服審査において、 (1) 国及び各地方公共団体に設置された行政不服審査会の答申が後の審査庁裁決に及ぼすインパクトの有無・程度及びその原因 (2) 国及び各地方公共団体に設置された行政不服審査会の答申に付記された「附言」が後の当該行政活動に及ぼすインパクトの有無・程度及び原因 の分析を行う前提として、①行政不服審査会答申のうちの認容答申、②①の認容答申を受けた審査庁裁決、③(認容答申か棄却答申かを問わず)「附言」を行った行政不服審査会答申を網羅的に収集する作業を進めるとともに、(1)については、行政不服審査会答申に審査庁裁決が従ったケースと行政不服審査会答申に審査庁裁決が従わなかったケースを整理する作業、(2)については、「附言」を行った行政不服審査会答申を国及び各地方公共団体別、行政領域別等に整理する作業を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
行政不服審査会の答申及び答申に付された「附言」に焦点を合わせたインパクト研究を実施するために必要な行政文書を収集・整理する作業はおおむね進んでいるものの、国の行政不服審査会については、作業が未了となっているため。
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今後の研究の推進方策 |
追加の収集・整理の作業を行った上で、行政不服審査会の答申及び答申に付された「附言」のインパクトの有無・程度及び原因の分析を進めるとともに、これと並行して、公務員の懲戒指針及びそれに関連する判決に焦点を合わせたインパクト研究を実施するために必要な行政文書を収集・整理する作業を進める。
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