外国語としての日本語学習と法学学習の結合による教育効果の検討とその検証方法の研究

研究課題

研究課題/領域番号	22K18515
研究種目	挑戦的研究(萌芽)
配分区分	基金
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	名古屋大学
研究代表者	藤本亮名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80300474)
研究分担者	牧野絵美名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 講師 (00538225) 瓦井由紀名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20783898)
研究期間 (年度)	2022-06-30 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円) 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円) 2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円) 2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
キーワード	法学教育 / 日本語教育 / 教育測定学 / テスト理論 / 法整備支援 / 留学生教育
研究開始時の研究の概要	本研究では、テスト理論という明確な方法論を応用することにより、堅実な方法論を有する新たな学際的研究領域を構築できないかという実証的な検討を行うものである。効果的な教育カリキュラムと教育方法を開発するという実践的な課題に取り組みつつ、法学分野の専門日本語の学修到達度と法学の学修到達度の進展プロセスを教育測定学の知見を用いてそれぞれ測定し、これらの学修過程の間の相補的な関係性を明らかにする。外国語としての日本語学修につき、カリキュラムや教育方法、到達度測定方法などの研究は盛んになされているが、法学教育の分野ではこれらの点の検討は十分でない。単純な経験論を越えた教育方法論の確立への道が切り開かれる。
研究実績の概要	前年度に実施した第1回模擬テスト調査のデータクリーニングと分析を進めた。「日本語による法学学習の達成度」を従属変数とし、「母語による法学学習の達成度」「外国語としての一般的な日本語能力」「法学学習歴（月数）」「日本語学習歴（月数）」を独立変数とする重回帰分析の結果、標準化回帰係数はいずれの独立変数も有意であった。ただし、「日本語学習歴（月数）」の標準化回帰係数は負の値を示していた。また、各国の日本語教員と日本法教員を対象に、ペーパーテストの目的や学生の成績に対する教員の期待に焦点を当てた半構造化インタビューを実施した。インタビューデータは、コーディングと理論化のためのステップ法を用いて分析した。その結果、教育機関は主に語彙、五段論法、論理的思考の習得を重視していることが明らかになった。これらの第1回模擬テスト分析結果と各国の教員にたいするインタビュー調査の結果については、12月にAsian Law and Society Association Annual Meeting (Hanoi National University of Law)においてそれぞれ発表を行った。前年度の研究結果をふまえて、第2回模擬テスト調査の準備を進めた。教員へのインタビュー調査でもあきらかとなった法学学習をすすめるにあたって不可欠の論理的思考能力が、母語及び日本語での法学学習到達度に強く影響しているのではないかという仮説を加えて調査設計を行った。主質問は、日本語のみの択一式の質問項目とし、「日本語能力」（10項目）「法学学習到達度」（8項目）、「論理的思考力」（8項目）とした。実施方法はオンラインでのリモート実施とし、回答時間をコントロールするために、各項目に制限時間を設けた。第2回模擬テスト調査は2024年3月から実施している。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由第1回模擬テスト調査と面接調査の成果について国際学会での報告をそれぞれ行ったことと第2回模擬テスト調査の実施開始が予定よりも1ヶ月ほど遅れたが年度内に開始できていることから、概ね順調に進展しているといえる。
今後の研究の推進方策	第２回模擬テストの結果について分析をする。ここまでの分析結果を元に国内外の学会（日本法社会学会、Law and Society Association、法と心理学会、Asian Law and Society Association、日本語教育学会等）で研究成果の発表を行う。また、2023年10-12月に第３回模擬テスト調査を実施する。これまでの研究成果をとりまとめ、系統的な学修到達度測定の意義とその成果の教育方法論への応用の可能性についての論文を執筆す