| 研究課題/領域番号 |
22K18515
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
藤本 亮 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80300474)
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| 研究分担者 |
牧野 絵美 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 講師 (00538225)
瓦井 由紀 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20783898)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 法学教育 / 日本語教育 / 教育測定学 / テスト理論 / 法整備支援 / 留学生教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、テスト理論という明確な方法論を応用することにより、堅実な方法論を有する新たな学際的研究領域を構築できないかという実証的な検討を行うものである。効果的な教育カリキュラムと教育方法を開発するという実践的な課題に取り組みつつ、法学分野の専門日本語の学修到達度と法学の学修到達度の進展プロセスを教育測定学の知見を用いてそれぞれ測定し、これらの学修過程の間の相補的な関係性を明らかにする。外国語としての日本語学修につき、カリキュラムや教育方法、到達度測定方法などの研究は盛んになされているが、法学教育の分野ではこれらの点の検討は十分でない。単純な経験論を越えた教育方法論の確立への道が切り開かれる。
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| 研究実績の概要 |
先行する日本語教育関係の論文を中心に、研究代表者と研究分担者の間で研究会および研究打ち合わせを継続的に実施した。2022年10月より第1回模擬テストの問題セットの作成を行った。「日本語テスト」はN1およびN2レベルの問題を混在させた全25問（回答項目は25）、「法学テスト」は憲法分野に限定し、法学検定試験のベーシック（旧4級）およびスタンダード（旧3級）レベルの問題を混在させた全18問（回答項目21）を作成した。「法学テスト」については、ウズベク語、ロシア語、モンゴル語、繁体字中国語、簡体字中国語、韓国語、ベトナム語、クメール語の翻訳版も作成した。テストは、日本語学習歴を尋ねるA)フェイスシート、B)日本語による法学、C)日本語能力、D)母語による法学の4部構成とした。「法学テスト」の解答にあたっては回答者はランダムに2つのグループに分けられ、A→B→C→DとA→D→C→Bと法学テストの日本語版と母語版を回答する順序を変える設計とした。各項目に対するランダム解答を排除するため、解答確信度を組み合わせた選択肢による解答形式とした。Qualtricsに問題をセットし、2023年2-3月の間に第１回模擬テストを行った。モンゴル国立大学、タシケント法科大学、ハノイ法科大学、王立法経大学（プノンペン）に設置されている各日本法教育研究センター、またホーチミン市法科大学日本法コースにて、対面式でパソコンあるいはスマートフォンから受験する模擬試験を実施した。日本国内では2023年3-4月に名古屋大学に留学している学部生・大学院生を対象に模擬試験を実施した。また、日本法教育研究センター（ウズベキスタン、モンゴル、カンボジア、ベトナム）における日本語による日本法教育の教育効果測定（テスト作成や成績判定）の実態について現地の日本語および法学教員に面接調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
問題セットの作成にやや時間がかかったが、第1回の模擬試験を2022年度内に実施できた。ただし、一部の日本国内実施分については、留学生が春休み期間中に帰省していたこともあり、その一部が4月実施となった。有効回答数は149ケースであり、概ね目標のサンプルを回収できた。ただし、母語ベースでは、ウズベク語が15ケース、モンゴル語が39ケース、ベトナム語が67ケースと一定数が回収できたが、その他の母語では1桁にとどまった。これは厳格なテスト運用を考慮して対面式実施としたため、参加が限定されたことが影響している。次回以降はオンライン受験も可能となるような試験実施設計が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年4月以降、模擬試験結果についてのデータクリーニングと現地での日本語教員・法学教員への面接調査の反訳作業を行っている。模擬試験結果については2023年秋までに基本報告書をまとめ、名古屋大学法政論集に掲載する。テスト理論の専門家からも専門知識の提供を受けて、オンライン実施も含む第2回模擬試験および第3回模擬試験の実験計画法の検討を行う。2023年12月にマレーシアで開催されるAsian Law and Society Associationにおいて、研究成果の報告を行う。
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