| 研究課題/領域番号 |
22K18525
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
藤嶋 翔太 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50706835)
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| 研究分担者 |
藤原 直哉 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (00637449)
青木 高明 滋賀大学, データサイエンス学系, 准教授 (30553284)
平松 燈 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (30725255)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 産業連関分析 / ネットワーク科学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，産業連関分析とネットワーク科学の融合アプローチにより地域間産業連関表の構築および地域内経済循環構造の解明を行い，自治体の連携のあり方など，地方創生への政策提言を行うことを目的とする.具体的には，(1)企業間取引データを活用した地域間産業連関表の構築と(2)地域間産業連関表においてお金の流れが閉じていると見なせる圏域の抽出を行う．(1)ではリンク予測，(2)ではホッジ分解およびハイパーグラフのコミュニティ抽出と呼ばれるネットワーク科学の手法をそれぞれ活用する.
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| 研究実績の概要 |
総務省の連携中枢都市圏構想などに見られるように，人口減少・少子高齢化社会での地域活性化において，地方自治体の連携の重要性が意識されている．本研究では，連携中枢都市圏構想の目的の一つである「経済成長のけん引」に深く関わる，「地域・産業」（例えば，北海道の農業，関東の建設業など）同士の連携に焦点に当てる．具体的には，地域間産業連関表を用いて「地域・産業」からなるネットワークを作り，クラスタリングを行う．これにより，どの「地域・産業」同士が連携するべきであるかを判断する上での一助となることを目指す．クラスタリングの考え方としては，お金の流れがある程度閉じていると見なせる圏域をクラスターと見なす．地域間産業連関表は「地域・産業」間のお金の流れを表すが，これを中心性の高い「地域・産業」に向かっていくお金の流れと，複数の「地域・産業」間を循環するお金の流れに分解する（ホッジ分解）．つまり，この分解により，「地域・産業」間のお金の流れのうち，循環成分を抽出する．目的は循環成分に限定した地域間産業連関ネットワークのクラスタリングであるが，ネットワークを直接クラスタリングすることはせずに，ネットワークとして表されている情報をスペクトルグラフ理論を用いて実数空間上の情報に変換する．そして，この実数データが混合ガウス分布により生成されていると仮定し，ベイズ推論の手法を用いてクラスタリングを行う．地域間産業連関ネットワークにおいては，クラスターは地域方向と産業方向の二方向で考えることができる．今回得られた結果では，「農業」と「飲食料品」は産業方向でクラスターを形成することが分かった．このように，地域ごとには分かれない産業が存在するという点は，地方創生政策に含意を持つと言える．そのような産業は，地域ごとに振興するよりも，国全体での振興を考える必要があると言える．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究課題として設定した「地域間産業連関表においてお金の流れが閉じていると見なせる圏域の抽出」について，地域間産業連関表を用いて「地域・産業」間のお金の流れのネットワークを作成してクラスタリングを行い，その結果を第37回応用地域学会研究発表大会などで発表することができたため．
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| 今後の研究の推進方策 |
今回のクラスタリング手法では，クラスター数が分布のハイパーパラメーターに強く依存する形になっている．得られた結果ではクラスター数が少ない傾向が見られ，これは地方創生に関する洞察を得る上で問題となるため，ハイパーパラメーターの設定方法には検討の余地がある．この点を踏まえ，研究分担者を始めとする関連分野の研究者と議論をしながら，できるだけ恣意性を排除した形でクラスター数を決められるように手法を改善する．また，お金の流れのネットワークを作成するためのデータとして経済産業省の平成17年地域間産業連関表を用いたが，この産業連関表における地域は北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国，九州，沖縄の9地域であり，地方創生への含意を得る上では地域の範囲が広すぎるという問題があるため，独立行政法人経済産業研究所の都道府県間産業連関表など，より微細な地域データを使うことも検討する．
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