| 研究課題/領域番号 |
22K18539
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
川上 智子 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (10330169)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | イノベーション / 情報通信技術(ICT) / 人工知能(AI) / 拡張現実(AR) / 国際研究 / 国の文化 / IT技術 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，最先端のIT技術であるAI・VR・ARツールを製品・サービスの開発に活用することによって、イノベーションの成果がどのように変化するか、成果が国や文化の違いによって異なるのかを国際的な実証研究を通じて明らかにすることである。日本と欧州の2か所を主な研究拠点とし、人口知能(AI)・仮想現実(VR)・拡張現実(AR)を中心に、これらのスマート技術やツールがイノベーションのプロセスにおいてデータ分析や意思決定にいかに活用され、イノベーション成果を高めるのか、その促進・阻害要因は何かといった研究課題に対し、定性的・定量的にアプローチし、実証的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，最先端のスマート技術であるAI・VR・ARツールの活用によってイノベーションの成果がどのように変化するかを国際的な実証研究を通じて明らかにすることである。研究期間2年目の2023年度は2022年度に執筆した論文の草稿を基に国際学会で2回報告を行った。報告した国際学会は、2023年6月にイタリアのレッコで開催されたInnovation and Product Development Management Conference(IPDMC), および2023年9月にアメリカのニューオーリンズで開催されたJournal of Product Innovation Managementの母体PDMAのResearch Forumである。共同研究者であるMax von Zedtwitz教授、Mette Praest Knudsen教授との共同報告であった。また、現代マーケティングの父と言われるPhilip Kotler教授に招聘を受け、2023年11月にはeWorld Marketing Summitにおいて招聘講演を行い、実務家向けに研究成果の一部を報告した。2023年度の後半は、学会発表時に頂いた質問やコメントを基に草稿を改訂するとともに、同年に急速に普及した生成AIに関する新たな調査を実施するため、日本における追加的な調査の設計と業者選定等を行った。質問票調査は2023年度内に行う予定であったが、欧州における調査と連動させる可能性が出てきたため、2024年度前半に行うことになった。調査設計と並行して、概念モデルと仮説の構築を目的として、生成AIをイノベーションに活用した企業数社に探索的なインタビュー調査も複数回、実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は欧米で計2回の学会報告を行い、日本のような集団主義の文化ではAI等のスマート技術の導入が遅れるという発見事項を提示できた(Kawakami, von Zedtwitz and Knudsen, 2023a, b)。一方、2023年はオープンAI社のChatGPTを始め、対話型生成AIが急速に普及した。それによって、本研究で用いたデータの陳腐化、生成AIの経営学的研究の急激な増加という予想外の状況が生じた。そこで本研究も、生成AIの活用を対象とした新たなデータ収集を目指す方向に転換した。生成AI以前の状況とは異なり、日本は他国に比べ、企業が生成AIの導入に前向きである。これは先の発見事項とは矛盾するため、新たなデータによる実証が必要となり、2023年度中に調査設計まで完了した。
Kawakami, T. M. von Zedtwitz, an M. P. Knudsen (2023a), Does National Culture Affect AI Adoption? Empirical Analysis of the 5th Global NPD Best Practice Survey. Innovation and Product Management Conference 2023, Lecco, Italy.
Kawakami, T. M. von Zedtwitz, an M. P. Knudsen (2023b), Which National Cultural Factors Promote Digital Technology Usage? Findings from the 5th PDMA Best Practice Survey. PDMA JPIM Research Forum, New Orleans, U.S.
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は欧米で計2回の学会報告を行い、日本のような集団主義の文化ではAI等のスマート技術の導入が遅れるという発見事項を提示できた(Kawakami, von Zedtwitz and Knudsen, 2023a, b)。一方、2023年はオープンAI社のChatGPTを始め、対話型生成AIが急速に普及した。それによって、本研究で用いたデータの陳腐化、生成AIの経営学的研究の急激な増加という予想外の状況が生じた。そこで本研究も、生成AIの活用を対象とした新たなデータ収集を目指す方向に転換した。生成AI以前の状況とは異なり、日本は他国に比べ、企業が生成AIの導入に前向きである。これは先の発見事項とは矛盾するため、新たなデータによる実証が必要となり、2023年度中に調査設計まで完了した。
Kawakami, T. M. von Zedtwitz, an M. P. Knudsen (2023a), Does National Culture Affect AI Adoption? Empirical Analysis of the 5th Global NPD Best Practice Survey. Innovation and Product Management Conference 2023, Lecco, Italy.
Kawakami, T. M. von Zedtwitz, an M. P. Knudsen (2023b), Which National Cultural Factors Promote Digital Technology Usage? Findings from the 5th PDMA Best Practice Survey. PDMA JPIM Research Forum, New Orleans, U.S.
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