災害対策としての歴史的・文化的資産の利用可能性

研究課題

研究課題/領域番号	22K18544
研究種目	挑戦的研究(萌芽)
配分区分	基金
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	松山大学
研究代表者	岩田和之松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
研究分担者	伊藤豊島根県立大学, 地域政策学部, 准教授 (00633471) 功刀祐之京都産業大学, 経済学部, 助教 (20779079)
研究期間 (年度)	2022-06-30 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円) 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円) 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード	地名 / 災害 / ハザードマップ / キャピタリゼーション / 災害リスク / 漢字 / 災害対策 / 伝承 / 歴史
研究開始時の研究の概要	土地の災害リスクを知るためのツールとしてハザードマップが整備されてきた。しかし、ハザードマップの認知度は低いことが指摘されており、本来の役割を果たせていない可能性がある。そこで、本研究ではハザードマップに代わるものとして、各地域に先人たちが伝えてきた災害リスクを示す歴史的・文化的資産を取り上げる。それらは地名、妖怪伝承、伝承碑である。これら3つの歴史的・文化的資産が災害リスクを伝えるシグナルとして機能するかどうかを検証する。それに加えて、特に地名に注目し、近年の小地域地名変更の影響も経済学的に評価する。
研究実績の概要	2023年度は2020年3月に実施した家計調査（No1）および2022年3月に実施した家計調査（No2）のうち、災害認識に関する部分の分析を行った。両調査は調査会社に委託し、インターネットを通じてアンケートを収集した。No1の調査では13,739名の回答を、No2の調査では5,900名から回答を得ることができた。 No1とNo2の調査では、主に災害リスクを示すハザードマップの確認状況を把握している。2020年3月のNo1の調査時点では、洪水、地震、津波、火山といった各災害に関するハザードマップを確認したことがある人の割合は、52％、39％、22％、4％となった。そして、いずれのハザードマップも確認したことがないとの回答は全体時の34％となった。一方で、4種のハザードマップのうち、いずれか1つを確認したことがある人は31％、2種を確認したことがある人は22％、以下、3種と4種は11％、2％となっている。ただし、火山災害や津波災害についてはそもそも住居周辺で発生することがない回答者もいるため、必然的に「確認する」という回答が少なくなることに注意が必要である。また、過去に何らかの自然災害を経験したことがあると回答した人のハザードマップの確認種類数は1.3であるのに対し、自然災害を経験したことがない人の確認種類数は0.99とであることがわかった。過去の経験が現在の防災意識に直結することが確認できた。一方で、2022年3月のNo2の調査時点では、洪水、地震、津波、火山ハザードマップの確認状況はそれぞれ59％、33％、21％、4％となり、いずれのマップも確認していない人は30％となった。2年間の年月を経て、全体ではマップを確認していない人は減少している。つまり人々の防災意識は向上しているということが確認された。特に、地震に関してはマップの確認比率が大きく増加していることがわかった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 2023年度は地名変更データベースを作成する予定であったが、地名変更の情報収集に非常に時間を要しており、四国4県のデータベースの作成も完了に至らなかった。そのため、予定よりやや遅れていると判断している。一方で、2024年度には家計調査を再度行う予定であり、そのための情報収集は2023年度中にある程度できていると判断している。
今後の研究の推進方策	2024年度は地名変更データベースの作成を完了すると同時に、1万名規模の大規模家計調査を実施する。特に、2024年1月には能登半島地震も発生したことから、改めて災害に対する事前対策および事後・復興対策の見直しが求められている状況にある。そこで、今年度に実施する家計調査では特に地方と都市部との災害対策の違いや自宅周辺の災害にまつわる歴史的資産の認知について調査する予定である。