| 研究課題/領域番号 |
22K18545
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
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| 研究分担者 |
伊高 健治 弘前大学, 地域戦略研究所, 教授 (40422399)
花田 真一 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (90636458)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 集落機能 / 人口減少 / 計量時系列分析 / 機械学習 / アクションリサーチ / 地域づくり / 農村型地域運営組織 / 粗放的利用 / アクション・リサーチ / 過疎集落 / 地方移住 / 関係人口 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、当事者との知識の共同生産を目指すアクション・リサーチとAIも用いた計量分析が対話的に展開する学問体系の構築に挑戦する。消滅が危惧される日本の集落地域の持続可能性を、地域の現住者以外の主体との共同の戦略的拡大から展望するためである。挑戦的研究としての意義は、まず、修正拡大集落論をはじめとする既存のアクションリサーチの成果を、AIによる機械学習と接続することで定量化・一般化する点にある。次に、それを通じて、既存の量的分析にもとづいたコンパクト化のみに頼りがちな国・自治体に対して新たな政策オプションを示し、集落に暮らす人びと自身も現住者以外との共同を通じて希望を抱けるようにする点にある。
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| 研究実績の概要 |
農業集落調査と国勢調査に関するデータの突合は農林水産省で進めている作業と同期させることで完了できた。しかし過疎センサスについては情報公開上の制約に関する当局者との交渉が難航し、突合が依然できていない。
並行して農業集落調査に関して2025年からの見直しを契機に進めていた研究は、農業集落調査の初期設計にあたっていたメンバーが多く所属する地域社会学会で報告後、学会誌に投稿・採択される成果を挙げたほか、村落研究学会において質的・量的双方の研究者が農業集落調査データの活用に関する知見を共有する研究会を企画・実施した。結果として、農業経営体をベースにした農業集落調査を2025年以降行う場合、農業経営体の所在地だけでなく経営地と農業集落を紐づける方法の可能性を共有することができた。
あわせて、基本的な集落機能の維持が危ぶまれる集落に関するアクションリサーチを青森、福島、兵庫、高知、島根県でマルチサイティッドスタディで進めた。結果として、日本型直接支払の受皿を強化するということであれば、人口減少や耕作放棄、集落機能の維持困難さが顕在化している地域においても、前向きな話し合いと実践が生み出しうるという仮説が引き出された。特に国が促そうとしている粗放的利用・粗放的管理について、周辺地域から機械的に進めるのでなく、当事者の意思決定に委ねることで、管理面積の縮小が量的にも達成しうるだけでなく、質的にも当事者の満足度や効力感を高め、社会的にも最適解になりうるという仮説に到達した。こうした知見は、日本社会学会百周年記念出版にあたり日本の農村社会学のレビュー論文（英文）としてまとめたほか、Youyan International Development ForumやJapan-Korea Rural Planning Associationなどで報告したうえで新社会学誌に投稿し採択された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
過疎センサスの情報公開交渉は難航しているものの、農林業センサスと国勢調査等のデータの紐づけが完了し、アクションリサーチの成果も挙がっているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
過疎センサスの情報公開交渉は難航しているため、過疎センサスの結果を農林業センサス・農業集落調査の結果で代用して計量時系列分析を行う方向性を検討する。
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