研究課題/領域番号 |
22K18588
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 大阪教育大学 |
研究代表者 |
後藤 健介 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60423620)
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研究分担者 |
黒木 貴一 関西大学, 文学部, 教授 (40325436)
宗 建郎 志學館大学, 人間関係学部, 准教授 (60713683)
黒田 圭介 佐賀大学, 教育学部, 准教授 (30915822)
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研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | カリキュラムマネジメント / 防災教育 / 教科 / eラーニング / 教材開発 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、小学校教員の負担増の原因となっている「防災教育は特別に実施する必要があるもの」という概念を払拭し、防災教育を含む各教科の授業の質の向上を図るカリキュラムマネジメントに資するための各教科内容に沿った、授業の中で実施可能な防災教育を検討するとともに、そのための教員向けのeラーニング教材を開発する。 本研究により、①小学校における防災教育の現状把握、②教科内容の防災教育上のカテゴリー分類、③日頃からの防災教育の実現、④主体的な防災教育へのナビゲート、⑤デジタル教科書との連携といった成果が期待できる。
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研究実績の概要 |
小学校の初等教育期間では、非認知能力、危険察知能力、危機管理能力という安全教育における重要な3つの能力を育む時期であり、防災教育を実施する上で大変重要な時期であるが、実情として防災教育が教員の精神的・体力的負担となっており、そのストレスによって防災教育へのモチベーション低下、他教科や生徒への悪影響などにより、防災教育を含む教育の質の低下に繋がる「防災教育の負のスパイラル」が懸念される。 本研究では、小学校教員の負担増の原因となっている「防災教育は特別に実施する必要があるもの」という概念を払拭し、防災教育を含む各教科の授業の質の向上を図るカリキュラムマネジメントに資するための各教科内容に沿った、授業の中で実施可能な防災教育を検討するとともに、そのための教員向けのeラーニング教材を開発することを目的とする。 初年度である本年度においては、まず、全国の小学校教員を対象としてアンケートを実施し、小学校における防災教育の現状調査を行い、防災教育の実施頻度や実施方法、実施内容などの現状を把握するとともに、小学校における防災教育の課題点や、防災教育を実施する上での教員の悩み、初等教育で求められる防災教育への要望などについて調査する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の学校現場での教員の負担と、通常と異なる環境下での調査結果にバイアスがかかってしまうことが懸念されたため、次年度に延期することとした。 また、小学校の主要な教科書内容を精査し、低・中・高学年別に各教科における特徴を把握する調査を開始し、防災教育と連携できそうな内容を選出することに着手した。この調査は次年度も継続して行い、地震、台風、水害など、どの自然災害の防災教育内容と関連しているのかを調べ、それぞれカテゴリー分類を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度実施予定であった、全国の小学校教員を対象とした、小学校における防災教育の実施頻度や実施方法、実施内容などの現状を把握するとともに、小学校における防災教育の課題点や、防災教育を実施する上での教員の悩み、初等教育で求められる防災教育への要望などについての防災教育の現状を調べるためのアンケート調査を次年度に延期することとした。 これは、新型コロナウイルス感染症への対応に負われる学校現場での教員の負担と、通常と異なる環境下での調査における、結果へのバイアスの影響を懸念したためである。この調査は、本研究を遂行していく上で基盤となる調査となるため、万全を期して行う必要があったためである。
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今後の研究の推進方策 |
本来、本年度に行う予定であった、教員を対象とした小学校における防災教育の現状調査について、次年度に確実に行う必要があるため、内容のさらなる検討と実施方法について再度研究分担者と綿密な調整を行いながら実施に向けて準備を進め、本研究の土台となるアンケート調査を実施する。 また、本年度に開始した、小学校の主要な教科書内容を精査し、低・中・高学年別に各教科における特徴を把握する調査を次年度も引き続き行っていき、防災教育と連携できそうな内容を選出し、地震、台風、水害など、どの自然災害の防災教育内容と関連しているのかを調べ、それぞれカテゴリー分類を行っていく。 これらの結果を基に、eラーニング教材をどのような内容とすべきかを検討しつつ、教材の構成を固め、教材開発に着手するところまで進める予定である。
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